福岡資麿ふくおか　たかまろ

委員かねてからこの問題意識をお持ちなのは十分承知しています。 この年金制度につきましては、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドによって長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持…

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しながら生活をしている高齢者の方々などで、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている方について、その生活の支援を図ることを目的としてございます。 今御提案の、その対象者の拡大であったり支給額の引上げといった御提案につきましては、安…

従来から申し上げていることですが、この年金制度は、基本的に制度上の給付の男女差はなく、保険料納付実績が給付に反映されることから、就労の有無であったり、雇用形態、賃金水準などにより、老後の平均年金額の差が生まれているものと考えております。 このため、引き続きこの男女間の賃金差異の是…

社会保険料は事業主から被保険者分も含めて保険料全体を納付いただいておりまして、年金給付等の保険給付を行うためにも、その保険料を確実に納付いただくことは重要だと考えております。その上で、社会保険料の納付が困難な滞納事業所への対応につきましては、関係法令等に基づき公正かつ適正な運用が…

社会保険料の納付が困難な事業所につきましては、昨年四月に、日本年金機構に対し、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談等に応じることであったり、納付計画どおりに納付がされない場合でも、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得な…

社会保険料の事業主負担を軽減すべきとの御提案につきましては、社会保険料は医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であり、また働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であるというのは従来から同じ考えでござ…

御指摘については受け止めさせていただいた上で申し上げますと、この身体障害の原因となる疾病は非常に数が多うございます。ですから、その原因となる疾病ごとの診断書、意見書様式の作成を行うことは現実的ではないと考えておりまして、コロナ後遺症に関する様式を作成することは難しいと考えておりま…

身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たりましては、原因となる疾病に関わらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうか、都道府県知事等の指定を受けた指定医の診断書、意見書も踏まえながら都道府県等において判断されるものでございます。 その上で、いわゆるコロナ後遺症の患者さんに関す…

繰り返しになりますが、月額八・八万円以上としている賃金要件につきましては、最低賃金が引き上がり全ての都道府県で時給千十六円以上となれば、週二十時間以上働く方は必然的にこれを満たすこととなりまして、要件としての実質的な意味がなくなりますことから、今回の法案では最低賃金の動向を踏まえ…

衆議院における修正で盛り込まれました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、基礎年金と厚生年金の調整期間の差が著しく、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に実施することとされていると承知をしております。 このため、実…

委員が御指摘いただきましたこの雇用であったり労働政策全体との見合いで考えるということは大事な観点だと思います。 その上で申し上げますと、今回の在職老齢年金制度の見直しは、少子高齢化の進行であったり人手不足を背景に高齢者の活躍の重要性が一層高まる中で、高齢者の方が年金の支給停止を意…

当然、その審議会での御議論につきましては、昨日の参考人とのやり取り、様々あったということについては承知をしております。当然、審議会においてしっかり議論をしていただいた上で検討していく。 あわせて、法案化をさせていただくに当たりましては、私たちは様々な声を踏まえた上で判断をしている…

年金制度は、給付した保険料に基づき給付を行う、ごめんなさい、納付していただいた保険料に基づき給付を行うことが原則の社会保険制度でございます。したがいまして、給付と負担につきましては、被保険者の方々に納得いただけるように説明を尽くすことは重要と考えておりまして、基礎年金の拠出期間の…

基礎年金とこの生活保護の費用の関係については度々国会でも御議論いただいているところですが、この生活保護と年金の関係につきましては、生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセー…

まず、今また実質破綻しているとおっしゃいましたが、私どもとは見解を異にしているということを明確に申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、最低保障年金といたしまして、保険料の納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するという御主張であるとすれば、それには多額の税財源が必要に…

ちょっと繰り返しで恐縮ですが、国民年金保険料の免除であったり猶予を利用されている方も、これはルールにのっとった手続を行っていただいている方々でございます。そして、こうした免除であったり猶予の仕組みによりまして、低所得であったり無業の方など保険料負担が困難な方も含めた国民皆年金を実…

国民年金は、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料の納付が困難な方に保険料の免除や猶予の制度を用意することで全ての国民に年金の保障を及ぼす国民皆年金となってございます。 保険料の免除であったり猶予を利用されている方もルールにのっとってやっていただいているわけですから、その何かルール…

今、表でお示しいただきましたように、令和五年度の国民年金保険料の最終納付率は八三・一％と、平成二十二年度から十一年連続で上昇し、日本年金機構発足後最高となっております。 国民年金に加入される際には納付の義務であったり年金制度の周知を行っておりまして、加えまして、納付率の更なる向上…

我が国におきましては、諸外国と比較しても少子高齢化が急速に進んでいる中で、これまで若い世代を中心に年金に対する将来不安が語られてきたところでございます。 そのような中で、平成十六年の制度改正では、保険料率の上限を固定しながら、基礎年金の国庫負担を二分の一に高め、マクロ経済スライド…

老後生活の柱として、年金の給付水準の確保は大変重要な課題であると考えております。 短時間労働者の方含めまして、より手厚い年金を受け取ることにつながります被用者保険の適用拡大を、平成二十四年の改正以降、順次進めてきておりまして、今回の法案でも更なる適用拡大を盛り込んでいるところです…