法人番号 1120005003943
一般財団法人大阪労働協会が国から受けた広報・周知の契約
1件2024年度執行 1,100万円
1件2023年度執行 1,023万円
データの範囲:行政事業レビュー見える化サイトのCSV(2024年度シート=2023年度の執行、2025年度シート=2024年度の執行)にある契約だけです。2025年度の執行分と2026年度の契約は、取得日(2026-11-05)の時点でCSVが公開されておらず、まだ入っていません。また、RSに載るのは事業ごとの支出先の記載で、国のすべての契約ではありません。
拾い方:契約概要または事業名に「広報・周知・啓発・普及・PR・動画・イベント・キャンペーン・プロモーション」のいずれかの語を含む契約です(補助金等の交付は除く)。事業名にだけ語を含む契約には、広報以外の契約も含まれます(一覧では「事業名に〜」と印を付けています)。入札者数・落札率が 0 または空欄のものは「記録なし」と表示しています。
拾い方:契約概要または事業名に「広報・周知・啓発・普及・PR・動画・イベント・キャンペーン・プロモーション」のいずれかの語を含む契約です(補助金等の交付は除く)。事業名にだけ語を含む契約には、広報以外の契約も含まれます(一覧では「事業名に〜」と印を付けています)。入札者数・落札率が 0 または空欄のものは「記録なし」と表示しています。
2024年度執行の広報等の契約(1件・1,100万円)
- 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 1,100万円
厚生労働省 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
2023年度執行の広報等の契約(1件・1,023万円)
- 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 1,023万円
厚生労働省 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 89.2%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2024_支出先_支出情報(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
広報等の語を含まない契約・補助金等の交付
同じ法人番号の、ほかの支出先の記載(契約概要と金額があるもの)。2024年度執行:契約 1件・2,047万円、補助金等の交付 1件・4,372万円。2023年度執行:契約 3件・1.4億円、補助金等の交付 0件・0円。
- 令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」における事務局機能の実施 4,372万円
経済産業省 中小企業支援事業(うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業)
2024年度執行 補助金等交付 入札者数 2者 落札率 記録なし - 大阪労働局管轄の若年者地域連携事業を受託・実施 2,047万円
厚生労働省 若年者地域連携事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 88.9% - 令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」における事務局機能の実施 1.3億円
経済産業省 中小企業支援事業(うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業)
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 令和5年度地域デジタル人材育成・確保推進事業(デジタル人材育成における地域ハブ機能実証事業) 993万円
経済産業省 中小企業支援事業(うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業)
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 21者 落札率 100% - 大阪産業保健総合支援センター 事務所賃貸 662万円
厚生労働省 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
法人番号でまとめています。名前の一部が同じ別の法人(グループ会社など)は別のページです。名前で探す
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。