厚生労働省 人材開発統括官
中高年世代活躍応援プロジェクト
事業の概要
- 目的
- 就職氷河期世代を含む就職に困難を抱える中高年層(以下、「中高年世代」という。)の固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめ、希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める。また、都道府県内の中高年世代の活躍支援策のとりまとめ等を行うために各都道府県に設置した「中高年世代活躍応援プロジェクト都道府県協議会」(以下、「都道府県協議会」という。)を通じて各種取組を進めるほか、支援策について様々なルートを通じた積極的な広報を実施することにより、中高年世代の方々の活躍促進を図る。
- 概要
- 都道府県協議会が、人手不足分野や地元企業への就職の推進等、地域の実情・課題も踏まえた支援の方向性をとりまとめ、民間の創意工夫を生かし、支援対象者の状況に応じた就労相談(キャリアカウンセリング)、企業説明会・就職面接会の開催、能力開発施設や支援機関、積極採用企業等への見学ツアーの実施等、地域の実情・課題に即した中高年世代向け就労支援施策を実現する。また、中高年世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、SNS広告等のメディアを活用するなど、あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。
- 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/todofukenpf.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 5.6億円
- 歳出予算現額
- 5.6億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 10.0億円
- 歳出予算現額
- 10.0億円
- 執行額
- 7.0億円
2023年度
- 当初予算
- 10.0億円
- 歳出予算現額
- 10.0億円
- 執行額
- 7.0億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(30件)
- 事業の周知・広報の実施 7,763万円
契約先 株式会社日本廣告社 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 92.2% - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 7,540万円
契約先 他 15社 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 7,459万円
契約先 株式会社東京リーガルマインド 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 3,526万円
契約先 リクルーティング・パートナーズ株式会社 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 3,472万円
契約先 キヤリアバンク株式会社 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 2,521万円
契約先 株式会社人財企画 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 2,222万円
契約先 ヒューマンアカデミー株式会社 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 1,425万円
契約先 株式会社学情 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 1,223万円
契約先 株式会社東海道シグマ 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報の実施(再委託) 1,137万円
契約先 ノースショア株式会社 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 その他(--) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 1,100万円
契約先 一般財団法人大阪労働協会 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 803万円
契約先 株式会社エム・エスオフィス 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報、セミナー及び面接会等の実施 733万円
契約先 株式会社エフエム群馬 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報の実施(再委託) 550万円
契約先 スカリー株式会社 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 その他(--) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報の実施(再委託) 121万円
契約先 株式会社エクスクリエ 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 その他(--) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知・広報の実施(再委託) 100万円
契約先 株式会社ユーザーローカル 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 その他(--) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 広報関連業務 22万円
契約先 株式会社ユーザーローカル 中高年世代活躍応援プロジェクト
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 100% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 1.2億円
契約先 ほか24者 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 8,045万円
契約先 株式会社東京リーガルマインド 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 26者 落札率 79.7% - 事業の周知・広報の実施 7,841万円
契約先 株式会社日本廣告社 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 6者 落札率 91.4% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 2,404万円
契約先 ヒューマンアカデミー株式会社 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 5者 落札率 87.7% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 1,805万円
契約先 株式会社人財企画 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 4者 落札率 93.8% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 1,590万円
契約先 キャリアバンク株式会社 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 4者 落札率 89.5% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 1,408万円
契約先 株式会社学情 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 90% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 1,023万円
契約先 一般財団法人大阪労働協会 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 89.2% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 849万円
契約先 株式会社東海道シグマ 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 94.9% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 809万円
契約先 一般社団法人カリエーレ・コムサ 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 90.6% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 784万円
契約先 株式会社飛馬 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 88.2% - 事業の周知広報、セミナー及び面接会等の実施 770万円
契約先 株式会社エム・エスオフィス 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 86.1% - 広報関連業務 22万円
契約先 株式会社ユーザーローカル 「短期資格等習得コース」等就職氷河期世代向け支援の実施
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 100%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)
- 本事業による支援対象者の確保※2024年度までのアウトカム
指標:就職面接会等への参加者数(人) 定量的
目標値:2024年度 5000・2025年度 5000
実績値:2024年度 8276
根拠のデータ:・厚生労働省人材開発統括官調べ・アクティビティをどの程度実施したかに関する指標であるため、今年度よりアウトプットとして設定。 - 中高年世代活躍応援プロジェクト特設ホームページへのアクセス
指標:ホームページアクセス件数(件) 定量的
目標値:2022年度 1600000・2023年度 1600000・2024年度 1720000・2025年度 1880000
実績値:2022年度 1751371・2023年度 1844238・2024年度 2016170
根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ - 就職面接会等の開催による、中高年世代の採用・正社員化等の機運醸成
指標:就職面接会等に参加した企業等にアンケート調査を行い、「役に立った」旨の評価の割合(%) 定量的
目標値:2022年度 90・2023年度 90・2024年度 92・2025年度 94・2026年度 94
実績値:2022年度 92.1・2023年度 94・2024年度 94.6
根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ - 本事業における中高年世代支援策の認知度
指標:(広告接触経験者のうち全広告接触・一部広告接触者の)支援事業の認知率(%) 定量的
目標値:2024年度 60・2025年度 60・2026年度 60
実績値:2024年度 51.8
根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ
- 効果測定に関する評価
- 令和5年度までの数値となるが、活動目標、成果目標のいずれにおいても目標を達成されている。今後も、これら目標の達成率を踏まえ、より効果的・効率的な事業運営をしていく必要がある。
- 所管部局の点検結果
- 令和5年度までの数値となるが、活動目標、成果目標のいずれにおいても目標を達成しており、本事業が対象としている就職氷河期世代の不安定就労者・無業者の、正社員化をはじめとした活躍できる場の環境整備に有効な手段となっていると考えられる。一方で2040年前後には高齢期に移行する就職氷河期世代に対して、対象年齢を中高年層に拡大し正社員化等活躍促進を図ることは、労働力確保や持続可能な社会保障を実現する観点から重要であり、令和7年度以降も国が実施すべき事業である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 2件)
- 本事業による支援対象者の確保
指標:就職面接会等への参加者数(人) 定量的
目標値:2024年度 5000
実績値:記載なし
根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ - 就職氷河期世代支援特設ホームページへのアクセス
指標:ホームページアクセス件数(件) 定量的
目標値:2020年度 100000・2021年度 2600000・2022年度 1600000・2023年度 1600000・2024年度 1720000
実績値:2020年度 1308829・2021年度 1534567・2022年度 1751371・2023年度 1844238
根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ - 就職説明会等の開催による、就職氷河期世代の採用・正社員化等の機運醸成
指標:就職説明会等に参加した企業等にアンケート調査を行い、「役に立った」旨の評価の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 90・2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 92
実績値:2020年度 95.9・2021年度 96.2・2022年度 92.1・2023年度 94
根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ - 本事業における就職氷河期世代支援策の認知度
指標:(広告接触経験のうち全広告接触・一部広告接触者の)支援事業の認知率(%) 定量的
目標値:2024年度 60
実績値:記載なし
根拠のデータ:厚生労働省人材開発統括官調べ
- 所管部局の点検結果
- 都道府県PFを活用した支援事業については、活動見込み及び成果目標いずれも達成されている。周知広報事業においても、活動見込み及び成果目標いずれも達成されている。今後も、活動見込みや成果目標の達成率を踏まえ、より効果的・効率的な事業運営をしていく必要がある。
- 外部有識者の所見
- 現年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たる事業として対象となっています。獲得した予算額を有効に活用して、成果目標実現を果たしてください。(井出 健二郎)
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 令和6年度をもって就職氷河期世代支援に関する行動計画に定められている集中取組期間は終了するが、依然として同世代に対する支援は重要であることから、中高年層等に向けた施策として事業内容を改善した上で引き続き支援を継続すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。