秋野公造あきの　こうぞう

ちょっと先ほどの経産省の答弁とかぶりますけども、今回の改正におきましては、スタートアップエコシステムの抜本的な強化を図る観点から、税制面の対応として、自らのリスクを取って自己資金で創業する場合、特に資金の集まりにくい創業初期のプレシード、シード期のスタートアップに再投資した場合に…

だからこそ、これも繰り返しになりますけど、だからこそ、この新しい資本主義の旗印の下で官民連携で、成長分野への投資、人への投資を推進して成長力の強化と構造的な賃上げに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

今、柴先生、背景についてお話しになりましたけれども、内部留保を含む資金の使途、これは個別企業の判断において決定されるものと。その上で、企業が内部留保を増加させて、それが当面使う当てのない現預金として保有されている場合に、経済の好循環につながりにくいことから、賃上げや設備投資に向か…

一部繰り返しになりますけども、政権交代以降、アベノミクスによってデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらに雇用環境の改善があったと。一方で、多くの日本企業において、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業収益は増加したものの、賃上げや国内投資には結び付…

自公政権への政権交代以降は、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進をすることにより、デフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらには雇用環境も改善をされてきたものと考えてございます。 その上で、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本的な方針であ…

地域経済の中核を担う中小企業において、例えば賃上げの機運を醸成するなど、こういった生産性の向上や経営基盤の強化を促してまいりたいと考えておりまして、今般の改正におきましても中小企業の軽減税率の特例を二年延長するなどさせていただいているところでございます。 一方で、御指摘の消費税で…

神谷先生、いつもありがとうございます。 今、先生お触れいただきましたけども、安全保障の環境が厳しさを増す中で、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、更に将来にわたって維持強化していくこと、我が国にとって大変重要な課題でありまして、この恒常的な政策課題を安定的に支えるために、令和九…

今の金融緩和について、黒田総裁は、現時点で二％が安定的、持続的に達成できるということが見通せる状況にはなく、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価の安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していくと、今先生がおっしゃったことを述べられているということだろうと思います。 出口の…

金融政策の具体的な手法でございますので日銀に委ねられるべきと考えており、政府としての回答は差し控えるということになると思いますが、一般論として、金融政策を行うに当たっては、これも黒田総裁の言葉を引用したいと思いますが、市場との対話が重要ということで、ここは私たちも強調しておきたい…

先ほどちょっと御答弁もさせていただきまして、黒田総裁が金利の面、それから量の面ということでお話しになったとおりであると思いますけども、二〇一六年まではこのマネタリーベースの目標を明確にしていたところ、で、二〇一六年は、先生おっしゃったとおり、長短金利操作を目標に変えたわけでありま…

金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと私たち考えておりますので、政府としての回答はこれも差し控えるということになろうかと思います。 ただ、今先生、二〇一六年のマイナス金利の導入についてお話ございましたけれども、黒田総裁のお言葉を引用したいと思いますが、金利の面では、当座預…

浅田先生、ありがとうございます。 先生御指摘になりました検証ですけども、共同声明におきまして、経済財政諮問会議が金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し、こういったことを検証する仕組みを設けてございまして、具体的には、年四回程度、日銀…

お答えいたします。 マイナンバー制度が全個人に番号を付番しているわけでありますけれども、インボイス登録番号は、インボイス発行事業者として登録を受けた事業者にのみ付番されるものでございます。 免税事業者の方がインボイス発行事業者として登録を受けるかどうかにつきましては、免税事業者が…

複数税率の下で適正な課税を確保するために、売手と買手で税率の認識が一致することを制度として確保する必要がございます。 この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には、請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可…

お答えします。 消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることを予定しているものであり、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みになっておりますので、間接税に該当します。