株式会社エクスブリッジ
国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

Xで共有

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年6月19日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

FIT、FIPの支援によらない事業においても、地域との共生が大前提でございます。 再エネ発電事業については、自然環境、安全性、景観の観点から、森林法や景観法といった関係法令で、現時点でも適切に規制がなされているものと承知をしております。 経済産業省として、従前より、関係法令違反が…

2026年6月19日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

次世代型地熱技術は、委員御指摘のとおり、掘削技術の発達により、温泉のような自然由来の熱水がなくても、マグマ由来の地中の高温熱源のみで開発を可能とする技術でございます。 このため、これもずっと今議論されていますが、温泉への影響を考慮する必要がなく、米国とインドネシアに次ぐ世界第三位…

2026年6月19日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほどの質問に関連して若干事実関係を述べさせていただくと、原油、石油製品全体として量は足りているが供給の偏りと流通の目詰まりがある中で、委員御指摘のさび止めペイントについては、四月の生産量は前年比一一九%でありまして、国内向けの供給はやはり維持をできているんです。 その上で、やは…

2026年6月19日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大変詳細に現場の状況を今描写をしていただきまして、私どもも、非常に参考になるといいますか、なったところでございます。 大きな流れとしては、やはりこれは、元々想定していたと言うとあれなんですけれども、全力で対応してきたんですが、なかなか間に合わずに需要家の皆さんに届かないところがあ…

2026年6月19日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘の三本柱は、いずれも大変重要なものだと思います。 再エネの導入拡大においては、地域との共生が大前提ということは繰り返し申し上げております。委員御指摘のように、地域共生が適切に図られているベストプラクティス、これは横展開したいと思いますし、地域共生が図られた事業は促進し、…

2026年6月19日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

地域共生という大前提はもちろんございますが、陸上風力発電を推進していきたいというのが私どもの立場でございます。 地域共生の観点からも、関係法令がそれぞれの所管省庁においてしっかりと遵守され、運用されることが重要だということは改めて申し上げるまでもございませんで、それら関係法令は自…

2026年6月19日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大変重要な御質問だと思います。 私自身が、米、イランが思ったより早く合意をするという報道が流れたんですね、漠然とずっと考えていたことではありましたけれども、それ以後は、やはり今おっしゃったことを考えるのがかなり頭の中を占めております。 短期と中長期に分けてちょっとお話をさせていた…

2026年6月19日衆議院 経済産業委員会第15号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

白井参考人が御指摘されたとおり、今後多数の太陽電池発電設備が新設されることを念頭に、太陽電池発電設備の第三者機関による適合性確認が円滑に進められるようにすることは重要でございます。 このため、オンラインで確認書類の提出を効率化しつつ、本法案では、経済産業大臣が指定する設備を設置す…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど、ちょっと聞き違えたようなので。 SMRということでなければ、データセンターだと集積型を今GX戦略地域でやっていて、委員御案内の、四月に有望地域を選んだばかりで、夏頃には決まって、やっていこうと思っていますので、その点も応援をよろしくお願いをしたいと思います。 御指摘のとお…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御質問に答える前に、先ほど委員が、五千五百億ドルの日米の投資イニシアチブ、SMRを念頭に置いた原発ということで、あれを日本でやればいいのに何でアメリカというお話でしたけれども、やはり、新しい新型炉をやっていこうと思うと、多分、世界の中で日本で一号機を造ろうと思うと、地域の理解を得…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど委員が原子力か再エネかというおっしゃり方をしたんですが、一応、私どもがまとめた第七次エネルギー基本計画では、もちろん安全性の確保と地域の理解は大前提で、両方とも最大限活用していくという方針を打ち出しております。 その上で、昨年二月に閣議決定された、まさに今申し上げた第七次エ…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

電気事業法に基づく太陽電池発電設備の保安規制については、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には設備の設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を制定した上で、令和四年度には十キロワット以上五百キロワット未満の比較的小規模な設備に対しても使用前に技術基準適合性を自己確認する…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、二〇一六年、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施してまいりました。 これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要でございます。経済産業省としては、国民負担の抑制を図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいります。 発電コスト検証ワーキンググループにおいても、統合コストを考慮した発電…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくことになります。また、民間金融の補完という観点から、支援対…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員は理工学部の御出身で、電気とかに大変詳しいということで、今日もいろいろ教えていただき、ありがとうございます。 お話を聞いていて、同じかどうかはともかく、私がちょっと思ったのは、私は運輸省出身なので、よく道路の右側通行と左側通行で、これは電力とか以上に多分決めの問題なんですけれ…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

電力の安定供給は国家の生命線でございます。繰り返し申し上げているとおりです。送電網や発電設備の整備は民間事業者の経営判断に基づき実施されておりますが、国としては、将来に向けた戦略や見通しを示し、その実現に必要な政策を講じることで、事業者が予見性を持ちながら必要なインフラを整備でき…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、二〇一六年、小売の全面自由化、二〇二〇年、発送電分離といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、私どもとしては、広域融通による安定供給の確保や料金メニ…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今後の太陽光発電の導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、また、委員御指摘のとおり、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用してまいりたいと考えています。 具体的には、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設であ…

2026年6月17日衆議院 経済産業委員会第14号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の問題意識は理解をいたします。 そういうすみ分けができれば、それはそれできれいな整理でもありますし、理論上はもう十分あり得るとは思うのですが、現時点での私どものやはり考え方は、既存のエネルギーの作り方の中でも、新しいものでなくても、先ほどとちょっと、繰り返しになりますけれど…

前へ1…56789…87次へ

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。