赤澤亮正あかざわ　りょうせい

この質問を短く、なかなか大変なんですが、一つまず御紹介をすると、最低賃金について申し上げれば、例えばヨーロッパの基準でいうと、暮らせない水準、暮らしていけない水準に今なっています。そういうものをそのまま放置できるのかという問題が一方であります。 そして、経営者の皆様が、賃上げ原資…

今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて本年四月七日に日米首脳電話会談を実施した結果、双方において担当閣僚を指名し、協議を行うこととなったものです。 七月二十二日の日米間の合意について、米側に対してあらゆる形で強く申し入れた結果、九月四日、トランプ大統領が自…

まず、年間五兆円関税を課されておる状態から、それを引き下げて、三兆円前後ということに合意の結果なるわけでありますけれども、その影響が、関税政策、いろいろ広範にわたっていますし、これから出てくるものもありますし、それをきちっと見極めながら必要な対策を講じていくという考え方だと思いま…

日本経済への影響について、マクロで見れば、企業の設備投資や家計部門などには特段の変調は今のところ見られておりませんが、自動車の対米輸出価格は大きく下落し、企業収益の下押し要因となっていることに加えて、足下では、自動車を中心に米国向け輸出が減少するなどの影響が既に見られております。…

まず、二点に分けてお話ししたいと思いますが、繰り返し総理も申し上げているとおり、これはＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが絡む、とにかく国民にきちっと説明責任を果たしていく必要はあると思いますので、政府としてその役割は果たしていきたいと思いますが、国会がどういう仕組みをつくってそれに対応されるか…

これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、先ほど紹介した、だから、基本的に、ＭＯＵなので法的拘束力がない、権利義務をつくるものではないという前提ではありますけれども、少なくとも日本の法令には反しないようにということで、ＪＢＩＣとかＮＥＸＩが仕事するに当たっては、収支相償、…

委員おっしゃったことは、本当によく考えていただいていると思うことでありまして、まさに、日米が、同盟国であります、世界の中で両国が特別なパートナーと認め合って、お互いの経済安全保障を確保するためにサプライチェーンを米国につくり上げるのは、両国にとって利益があることです。しかも、日本…

そこも委員は理解された上でおっしゃっていると思いますが、ＪＢＩＣについては、法に基づいて出資したりあるいは融資する権能があります。ＮＥＸＩについては、融資保証をしますが、御案内のとおり、ＮＥＸＩが付保する部分については、民間の金融機関がお金を出しますので、それは民間の金融機関が、…

まず、米側が必要としているものは、プロジェクトごとにつくるＳＰＶにきちっと必要な資金が提供をされ、そして必要な現物出資の類いがなされ、プロジェクト全体が動いていくということが問題なのであって、そこについて我々はＭＯＵを結んでおりますが、端的に言うと、やはり、私、両国の立場をそれぞ…

今、いろいろな例を挙げられましたけれども、それぞれ、貿易でありますので、両国にメリットがあるからやっているものであると理解をしています。 例えば、八十億ドルについてですけれども、我が国が実際に大豆やトウモロコシが需要があるので輸入をするという面について、それが逆に、貿易先をどうす…

まず、これも本当に外交交渉あるあるなんですが、交渉が終わると、各国がそれぞれ自国の一部野党、一部マスコミから、不利益なものをやってきた、我が国は負けた、両国の間に認識の違いがあると大騒ぎになるわけでありますけれども、そこについて言えば、やはりこれは信頼関係でやっているものでありま…

まず、ＭＯＵの関連する規定についてざっと触れさせていただきますが、まずＭＯＵの二十二を御覧いただきたいと思います。 法的性質と書いてある四つある項の中の二十二ですけれども、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないというふうに書いてあります。そして、…

まず、これは外交交渉あるあるという感じなんですけれども、どの国も、交渉のテーブルに着いているときは、相手の国が出したものはそんなに価値がないと言い、自分の国が出したものは大変な価値がある、こうおっしゃる。一たび交渉が終わってその部屋を出ると、自分の国が取ったものはすごいものだった…

はい。 金利や保証料がかかるわけですけれども、米側もそれなりにいろいろなものを提供するコストがあります。そういうものについては極力フィフティー・フィフティーでまず賄った後で、後は貢献度に応じて九対一という割合で分けていこうという考え方になっているということであります。

御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることというのが、これは米国の国内に投資していくという話ですので、米国がイニシアチブを持っていろいろな案件を発掘をしていく。それについて、実際やるのは両国政府ではありませんで、当然ながら、民間の企業が工場を造るとか、そういった…

私自身は金融機関にいた経験がなく、委員は金融機関におられたエキスパートでありますので、その点で感想を持たれることについては、私、そうなんだろうかなと思いますけれども。 これについては、法的拘束力がないＭＯＵではありますけれども、日米間で、今申し上げたような考え方で制度を運用してい…

そのとおりでございます。

委員御指摘のとおり、了解覚書のパラグラフ十一から同十四までにおいてプロジェクトから得られたキャッシュフローの配分等について規定されており、特にパラグラフ十三において、まず日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまでの間は日米が五〇対五〇で分配をする、残りについて、米国側の様々…

日米両国で取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されている、委員御指摘のとおりであります。 この投資のための資金については、我が方から米国に対し、繰り返し、ＪＢＩＣの出資、融資、あるいはＮＥＸＩの融資保証を活用する旨説明してきたところであり、…

おはようございます。 九月上旬の私の訪米の結果などについて御報告を申し上げます。 米国時間七月二十二日に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど求めるものははっきりとしておりましたので、一貫して共同文書の作成不要との立場を取り、米側から文書の作成を求め…