赤澤亮正あかざわ　りょうせい

大変重要な点だと思います。 御指摘のレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとは現在なっておりません。現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われています。 送配電事業者が施工業者…

再生可能エネルギーについては、地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進めていく方針としております。 こうした方針の下、具体的には、国交省、農水省など太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携の上、環境省とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生、規律強化に向けた関係省庁…

再エネ賦課金の総額は、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる売電収入を減じて計算されています。 売電収入は電力の市場価格により変動するため、今後の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは困難でございますが、大きな方向性申し上げ…

まず冒頭、委員御指摘のとおり、周知の努力はしっかり今後とも続けて、国民の皆様の御理解を得られるようにしていきたいと思います。 その上で、再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、電気の利用者に御負担をいただいております。これまでも、買取り価格の引下げ等により、国民負担の抑制に…

今般の電気・ガス料金支援については、経済対策全体の中で足下の物価高に対応するための対策の一つとして行うものでございます。これは、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける物価高への対応が高市内閣の最優先課題であるとの観点から、物価や経済の動向等を踏まえて総合的に判断されたものという…

今般の電気・ガス料金支援については、寒さの厳しい冬の間、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくために行うものでございます。 早急に具体的な検討を進め、支援をお届けしてまいりたいと考えてございます。

私どもは、国策民営という言葉は私どもが使っているということはございませんで、その上で申し上げますが、政府としては、政府の考えは、原子力事業の運営は事業者自らの責任の下で担っていただくということでございますが、一方で、委員御指摘の点は大変重く受け止めておりまして、原子力の利用に当た…

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、あるいは電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要であるというふうに考えております。このため、安全性確保と立地自治体等関係者の皆様の御理解を前提に、大前提に対応を進めてきたところで…

電力システム改革においては、東日本大震災に伴う需給逼迫や環境変化等を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、委員御指摘のとおり、小売の全面自由化、発送電分離等を実施をしてまいりました。 本年三月に取りまとめ…

我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で脆弱性を抱えております。直近のエネルギー自給率は約一五・三％ということで、ＯＥＣＤ加盟国の中ではもうルクセンブルグに次いで下から二番目ということであります。…

送配電網の維持更新は電力の安定供給に必要不可欠でございます。ＤＸやＧＸの進展により電力需要の増加が見通される中、国として、電力事業者が送配電網への必要な投資を進められるよう事業環境を整備をし、電力の安定供給に責任を持って対応してまいります。 具体的には、送配電網の整備に必要となる…

防災は私のライフワークでございます。発災時における電力と通信の確保は、社会経済活動を維持する上でも最重要の対策であると認識をしております。国家の生命線にまさに関わる課題と考えて、これまでも心血を注いで取り組んできたつもりでございます。 電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であ…

取適法の、中小受託取引適正化法の対象取引である製造委託等においては、発注時に明示された製造委託等に必要なものであれば、試作費、金型等の更新費等もコストとみなされ、製造委託等の代金の対象に含まれます。 委員御指摘のとおり、周知が大事でございますので、経済産業省としても、こうした点を…

今まさに委員が御指摘のあったような政策に、補正も含めれば兆円単位でお金をこれまで掛けてきているというのが事実関係だと私は認識をしております。 今年の春季労使交渉の最終回答集計結果は過去最高の五・二五％、今年度の最低賃金の引上げについても過去にない高水準となるなど、賃上げの機運が着…

アンチダンピング調査は、ダンピング輸入への対処の観点から迅速に実施することが重要でございますが、ダンピングの実態把握に一定の時間が必要となるという実態もございます。 委員の御指摘も踏まえ、経済産業省としては、調査に必要な人員を増員するなど迅速化に最大限努めております。それとともに…

もういろんな税制改正等も含めて、立法事実というか世の中の実態を把握していくことは必要でございますので、必要に応じてそういったことも考えていきたいというふうに思います。

企業が備品等の資産を取得した際の財務上の処理には、議員御指摘のとおり、大企業を含む全法人に適用される制度として、十万円未満の資産は即時償却、二十万円未満の資産は三年間での償却とする措置がございます。加えて、中小・小規模事業者を対象に、資産管理の事務負担を軽減する観点から、三十万円…

ちょっと毎度申し上げるのももうしつこいぐらい委員と認識をこれ共有をいたします。 御指摘の本制度について、一九八四年に非課税限度額の引上げが行われて以降、四十年間以上据え置かれているんですね。そのことを承知をしております。 経済産業省としては、一九八四年以降の物価上昇等を踏まえ、非…

まさに、高市総理がおっしゃっているのは、危機管理投資をやると世界の共通の社会的課題を解決していくことができて、それは国富を生むことにつながるという、まさに委員が今おっしゃったのと本当に同じ考え方をしているところでございまして、そういうところで我が国が優れた先進的な機器作れれば本当…

この点も、委員と問題意識を共有いたします。 熱中症対策は、国民の命や健康に直結するとともに、企業の従業員の働きやすさや生産性にも関わる重大な、重要な課題でございます。経済産業省としても、事業者による従業員の熱中症予防のための措置、これを後押しすべく様々な取組を実施をしております。…