赤澤亮正あかざわ　りょうせい

安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーについては、関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化に取り組むこととしております。 ペロブスカイト太陽電池であっても、地域の理解や環境への配慮が大前提であることに変わりはありません。ペロブスカイト太陽…

最後のところでおっしゃって、質問に、通告にはあったけど聞かれないのかと思ったんですが、強い経済についてお話しされたので、ちょっとその点も触れさせていただきます。 強い経済、これ、官民の投資により日本経済の供給力を強化し、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげること…

委員御指摘のとおり、中小企業支援施策の中には賃上げを基本要件とする補助金があります。 そのちょっと考え方を御紹介しておきたいのは、これが、中小企業・小規模事業者が投資を行い、生産性を上げて賃上げの原資を獲得し、賃上げにつなげていくという好循環を是非何とか実現していただきたいという…

全く御指摘のとおりだと思います。むしろ、人手不足のために支援について調べる人手もないということだと思います。 各種補助金に係る統合、簡素化に関しては、利用する中小企業・小規模事業者の声も踏まえて、類似した補助金の統合や手続の簡素化などの見直しを実施しているところでございます。引き…

大変重要な御指摘だと思います。私も、地方の商工会議所の会頭とかと話していても、今やもう人手不足倒産が多いというおっしゃり方をされるので、これ本当に深刻だなと思います。 中小企業・小規模事業者にとって人材確保は喫緊の課題であり、経済産業省としてもスピード感を持って支援施策を措置して…

極めて重要でありまして、レアアースがなければ作れない、強力な磁石がないと、パワーステアリングとかモーターが作れません。端的に言うと、自動車生産が止まるということになります。ということもあり、極めて重要なものでありまして、自動車や半導体の産業に必要不可欠でございます。 現在、我が国…

九月四日に取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては、米国大統領が最終的に日本からの投資を決定する前に、米国の投資委員会が大統領に対しての投資先の推薦を行うということにされています。投資委員会は、その推薦に先立ち、日米双方から構成される協議委員会で協議をいたします。その場で日本の戦…

先般行われた日米首脳会談において、両首脳は、石破前総理の下で七月二十二日に成立をし、九月四日に発表された日米戦略的投資イニシアチブや共同声明を含む日米間の合意の実施について、両国の迅速かつ継続的な取組及び日米両国の経済を更に力強く成長させること、これを確認する文書に署名をいたしま…

頑張りたいと思いますし、頑張り始めているところでございます。 かつて先端半導体、今、日本はもう、実は、一割とおっしゃいましたけど、先端半導体について言えば、もう基本的にゼロですね。米国と韓国と台湾がもう占めているという状態でありますので、そういう意味で本当にかつての面影がない状態…

くまもとサイエンスパーク構想は、熊本県において半導体関連企業や研究機関の集積を目指すものであるというふうに承知をしております。 経済産業省では、我が国半導体産業の復活に向けて、国内各地において、半導体関連企業の集積や地域内取引の拡大、産学官連携による研究開発や人材育成の推進、工業…

熊本県へのＴＳＭＣ進出による経済効果としては、例えば本年四月時点で約二千四百人の従業員を雇用したということが挙げられます。またさらに、関連企業の雇用を含めると、約一万人以上の雇用効果をもたらしているという民間試算も存在します。そういう意味で、先ほど雇用が地方創生につながるというお…

事業規模の大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、電力の安定供給のみならず、将来のコスト低減や地域経済への波及の観点からも極めて重要です。委員がおっしゃった地方創生につながっていくものだと思っています。 御指摘のとおり、我が国の洋上風力は黎明期にありまして、国内の…

二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭは、途上国への脱炭素技術の導入を通じて排出削減を実現をし、その成果をクレジットとして相手国と分け合うことで両国の排出削減に貢献するものでございます。 これまで、環境省とも連携をし、三十一か国と協力覚書を結び、二百八十件以上のプロジェクトを通じて…

気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているＣＯＰ30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されております。 竹内委員におかれては、ブラジルまで日本の参議院を代表して議員会議に参加されたとのことで、心より敬意を表するものでございます。あり…

コンテンツ産業は、日本成長戦略本部における十七の戦略分野の一つであり、本年六月に閣議決定した新資本実行計画二〇二五においても、委員御指摘のとおり、海外売上げを二〇三三年に二十兆円とする目標を設定しております。 私も、ここにこう書いてあるんですが、漫画を読んでいる議員であるとかと、…

国内ＥＶ市場の拡大のためには、ユーザーの利便性を高めていくことが重要です。かかる観点から、例えば短時間の駐車時に効率的に充電をしたいというニーズに応えて高出力の充電器の設置に対して補助率を引き上げるなど、手厚く支援をしてきているところでございます。 このほかの利便性の向上の観点か…

日本国内においては多くのＥＶがチャデモ規格を採用しております。海外においても欧州や米国等でチャデモ規格を搭載した車両が販売されてきましたが、現在では減少しており、国、地域によりそれぞれ異なる充電規格が主流となっているという現状にございます。 こうした中でどのような規格の充電器を整…

新規輸出一万者支援プログラムにより、これまで商談スキル向上のための研修会による人材育成、市場調査、販路開拓支援などに取り組んでおり、輸出に取り組む中小企業の裾野を拡大する効果を上げてきたと考えております。 一方で、御指摘のとおり、中小機構の調査によると、社内で海外展開に対応できる…

この半年で二千社ということですが、その内訳とかいろんなことも含めてもう少し実態把握をしてから、先生のおっしゃる趣旨も踏まえていろいろ検討していきたいというふうに考えます。

百億宣言は、経営者が自ら自社の成長にコミットし、対外的に公表するものです。御指摘のように、従業員のモチベーションアップにも大いにつながると思います。経済産業省としては、稼ぐ力を得て、強い中小企業を目指して経営投資を行う中小企業を全力で支援してまいりたいと考えています。 百億宣言は…