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衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

引き続き、日中の経済関係を注視してまいりたいと思います。 なかなか仮定の御質問ということであるとお答えが難しいんですが、おっしゃるとおりでありまして、表で何か表明したりすること、まあ、するかしないかはともかく、いろいろな起き得る事態についてしっかり準備をしておくということについて…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

日中関係、これは大変濃い経済関係があるわけでございまして、今後いろいろな影響が出てき得るということについては、委員と問題意識を完全に共有をいたします。それについては、具体的に、私ども、現状を注視していく中で、いろいろと判明してきた事態にはきちっと臨機応変に対応してまいりたいという…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

山岡委員と問題意識を共有をいたします。 その一方で、我が国の法体系において、太陽光事業を含め、事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 その上で、太陽光発電事業…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

FIT、FIP制度の支援を受けない事業においても、これは再エネ全般の大前提でありますけれども、地域との共生が大前提でございます。関係法令の遵守はもとより、地域の理解や環境への配慮を前提に事業を実施することが重要でございます。 こうした方針の下、国交省、農水省など、太陽光発電事業の…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の合成燃料の技術開発プロジェクトについては、建設コストの大幅な上振れを背景として、より経済性の高いバイオマス原料を用いる製造プロセスに切り替えるよう、計画の見直しを決定したものでございます。 これは、社会実装に向けて、より経済性が期待される選択肢を優先して追求することにした…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御通告いただいた二問をちょっとまとめてお尋ねいただいたようでございますので、回答をかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。 まず、先ほど委員、六十兆円とおっしゃいましたが、五千五百億ドルで、数字は八十兆円と言われておる投資になりますが、これについては、やはりトランプ大統領…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大西委員御指摘のアメリカとの関税の関係は、おっしゃったような価格低減というのもありますし、一方で発注量を減らされるとかいろいろな影響があり得るので、よく見た上でしっかり臨機応変に対応していきたいと思っています。 御指摘のコストダウンの要請が取適法上問題になるかどうかは、個別事案に…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

我が国としては、EV、FCV、ハイブリッドなど、多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していくという考え方の下、マルチパスウェー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、電動機関を使うEV等の競争力も強化していく観点から、CEV補助金等を活用し、国内E…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止については、十一月の五日、与野党六党間で、ガソリンは本年十二月三十一日、軽油は来年の四月一日に廃止すると合意されたと承知をしております。その際、廃止に伴い必要となる国、地方の安定財源の確保については、引き続き検討を行い、結論を得ることとされ…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私どもも委員と一義的には契約の当事者間における問題という点で認識を同じくしております。 その上で、政府の立場としては、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、繰り返しになりますが、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。 これまで同様、引き続き関係者の声を伺…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題です。実際、ASEANの会議なんかも入っていたわけでありますが、私自身、何よりも最優先で、着任後すぐに福島県に足を運ばせていただきました。 福島第一原発では、廃炉やALPS処理水の海洋放出の進捗…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員と、問題意識といいますか、認識を完全に共有をいたします。 石破政権の下で、七月二十二日に成立をし、九月四日に関連する大統領令あるいは共同声明などが出された日米間の合意においては、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認し、また、重要鉱物、レアアース、AIを始めとした重要…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓、これを肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点であると考えております。国としては、安全性を大前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラススリーEのバランスを取りながら取組を進めていく方針でござ…

2025年11月20日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、再エネについて言うと、一言申し上げておきたかったのは、これからAIとかも含めて電力需要がすごい増えていくと。まさに委員の御指摘の電力をきちっと確保することが何より重要で、なおかつ安価だということについては全く認識を共通といたします。 その上で、だから原発を、いろいろ再稼働を…

2025年11月20日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほどの中で、八十兆円の規模については本当に国会でも大議論になっていますが、私の方では、今回、米国との関係で、EUは日本よりでかい経済規模を持っていて日本より多い投資、韓国は日本より少し小さい規模ですけど少ない投資ということを言っていますので、私としてはもう諸外国と比べても相場観…

2025年11月20日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

かなり多くの論点について触れられましたので、政府として申し上げておくべきことを申し上げたいと思います。 まず、国民一人に直すと六十六万円とおっしゃいましたが、これについては、MOU読んでいただければ分かるように、JBICあるいはNEXIの出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ド…

2025年11月20日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私は、百田先生の小説はほぼ全部読んでおります。特に至高だと思ったのは「プリズム」。あれはもう読んでいて、こんなことを書ける人がいるのだと、もう天才だなと思って、本当に、何年も前ですけど、震えた覚えがあります。その百田先生からちょっとおまえの日本語は分かりづらいとか言われて、ちょっ…

2025年11月20日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これについては、案について言いますと、いろんな局がこれは盛り込んでくれというようなものを私のところに出してまいります。ただ、文章についてはやっぱり、てにをはも含めて私が責任を持ってこれでいこうというところまで直させていただいておりますし、役所から出てこなかったアイデアについても、…

2025年11月20日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

いわゆるデジタル赤字の見通しについて政府の統一的な見解はございませんが、足下でデジタル関連収支の赤字が年々拡大しているのは委員のまさに御指摘のとおりです。 AIを始めとするデジタル技術が社会の基盤としての役割を高める中、その海外依存が拡大し続けることは我が国の経済成長や経済安全保…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。