赤澤亮正あかざわ　りょうせい

そこが、まさにＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある、日本に裨益するところのない、メリットのないものには手を出せないというルールがありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが出融資、融資保証をする以上、およそ日本企業が何も売上げができないとか、オフテイクを買い取ってメリットがないとか、そういう…

それについては、いろいろちょっとあり得まして、米国が経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンをつくるために資するものであれば、日本にメリットがあればいいということなので、ちょっとこれは具体名は挙げませんけれども、すぐに委員は念頭にあると思いますが、世界の有力な半導体メーカー、日…

それは、ある意味で、これは外交交渉ですので、お互いにこれでいいのだと思って納得をしているわけで、米側はこの九対一ということについて非常に評価をしてくれたわけです。 一方で、この特別目的事業体、ＳＰＶにどれだけのお金が入るかというのは、先ほど申し上げたように、例えば、出資に当たる真…

基本的に、私の理解は、トランプ大統領の任期中に五千五百億ドルの後押しを日本からするということでプロジェクトを動かすことになっております。 その後も続くのかということについての御質問は、新たなプロジェクトというのがその後に出てくることは、少なくとも私は想定しておりませんが、ただ、例…

損失が出た場合の分け方についても、これはちょっとＭＯＵの中に規定があったように思うので、ちょっとそこはもう一回確認をしてお答えさせていただきたいと思います。

通常の価格で提供するというようなものだと貢献になりませんので、ただ、それは、ここで無償と言い切ってしまって、後でちょっと払うようなものが出てきたら困るので申し上げますが、それは当然、それはＪＢＩＣやＮＥＸＩが元本、金利、融資保証料あたりを全部回収するまでは五対五で利益を上げますが…

これは、最終的にプロジェクトを進めるに当たっては民間の力をかりることになりますので、プロジェクト案件ごとに決まってくることだと思います。 ただ、そういう意味で、連邦の土地というのは当然あるわけで、それを提供いただくこともあると思いますし、水、電力、エネルギー、あるいはオフテイクで…

おっしゃった点、大筋においてそのとおりなんですが、一つ強調しておきたいのは、このＭＯＵ自体に、いかなるプロジェクトも法令に整合していなきゃいかぬということが書いてあります、日米のですね。その法令の中には当然ＪＢＩＣ法もＮＥＸＩ法もあるわけで、そこに収支相償、大赤字の出るプロジェク…

為替の関係は非常に重要な影響があるので、ちょっと一言だけ申し上げておくと、これは、外為特会から借りてくるみたいな話もあるんですが、政府保証つきのドル建ての債券とかいろいろな工夫をしながら、基本的に、円に影響が、為替に影響が出ないやり方をするということはちょっと一応計算をした上でや…

そこが今、まさにポイントなんですが、米側が余りこだわりがないんですね。なので、実はこのＭＯＵも御確認いただくと、出資した金も全部含めて融資とみなして全体で金利を計算してみたりみたいな、そういうあれになっているのは、米側がそういう発想だからなんです。 ということなので、我々もちょっ…

交渉の全過程に関わっているのがほぼ私一人なので、いろいろなことはちょっと私から発していると思うので、二つ申し上げますが、まず一つ、これは交渉していて途中で驚いたのは、米側は、出資、融資、融資保証に余りこだわっていません。必要なときに資金が提供されて、それがどんなものでもいいという…

先ほど申し上げたことを若干補足しますと、申し上げたことは基本的に違っておりませんで、やはり新増設とリプレースは違うという説明を申し上げているはずです。 まず、リプレースについては、現在動いている原子炉を廃止して、その代わりに原子炉を造ることで、これについては同じサイト内であればと…

その前に申し上げたことがありまして、当然ながら、福島第一原発事故の教訓をきちっと生かして、世界最高水準の安全性を確保する、それについては、新規制基準、規制委員会が出したかと思いますが、それに従ってそれをやるということと、地域の理解は当然大前提であるということは申し上げた上で、やは…

原発についての方針について言えば、これは私どもいろいろな機会に説明申し上げていると思いますが、少なくとも、現時点においては、御案内のとおり、もちろん原発について言えば安全性の確保と地域の理解を大前提に考えていくということでありますが、それについて申し上げれば、意思決定の背景に常に…

私は危機的な状況という物の言い方をしたかどうかについては正直記憶がございませんが、電力について言えば、東日本大震災のとき、電力不足に実際陥ったとき、どれだけ国民が苦労されたか。現在、再稼働がなかなか進まない中で、電気代が上がってどれだけ国民が苦労されているか。更に申し上げれば、私…

我が国の電力需要は、長期的なトレンドで見れば、一九六〇年代から経済成長等に伴って継続的に増加した後、二〇〇七年をピークに人口減少や省エネの進展などに伴い減少に転じております。 一方で、今後は、ＤＸやＧＸの進展、端的に言えばＡＩの劇的な普及によって、再び需要が増加に転じる見通しとな…

本年二月に公表した二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しで示した再エネ比率四割、五割程度という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当します。 これまでの十年間で再エネ発電量は倍増してきておりまして、平地面積当たりの我が国の太陽光の導入量は既に主要国…

基本的に、通商政策についての物の考え方として、まず、覇権国である米国が今、世界秩序を変えようとして、いろいろな外交交渉のルールとか関税のルールとかを打ち出しておられるわけで、我々としてはそれに一定の対応をしていかざるを得ないというところがあります。 一方で、自由貿易や法の支配、さ…

トランプ大統領とはこれまでに合計四回お目にかかっておりますが、一番長かったときがディールをした七月二十二日でせいぜい七十分でありまして、なかなか関税以外の話をする機会というのはありませんで、今の御質問に対するお答えは、ないということでございます。

それぞれちょっと所管事項がありますので、今、安全保障、防衛を所管している副大臣から、基本的には、抑止力を高めてそういう攻撃がないようにする、あるいは、あった場合には継戦能力を高めて国民を守り抜くというお話がありました。 私、防衛の所管ではありませんので、所管分野については所管の副…