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衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

個別の事業者や既に訴訟に発展している事案についてお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、海外パビリオンの支払い問題について申し上げれば、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携をし、個別の…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

BIEにも承認されている特別規則第二号第十条において、開催者から参加各国に対し、パビリオンの建築等に関わる事業者のリストを参考として提供するよう定められていることに従い、博覧会協会が登録を希望する事業者を広く募集し、希望する事業者の連絡先等の一覧表であるサプライヤーリストを参考と…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

海外パビリオンの支払い問題について、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け後押しをしてまいります。 経済産業省は、御指摘の影響や事業者の訴えている被害額をつまびらかに把握で…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

DXやGXの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。 このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原子力基本法において、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとしております。 自衛隊の艦艇の推進力としての原子力の活用については、これまでも議論があったものと承知をしておりますが、エネルギー政策の観点から原子力政策を所管し…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。 米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。 米国と第三国の合意と日米の合意…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

その前に、ちょっと一言だけ。 物価高対策について、問い一と問い二の答えを併せて考えていただくとありがたく、経済対策で、痛みが生じている国民の今苦しい状況には即効性のあるものを手を打っていき、また、あと、いろいろ、全体として、経済対策全体が大き過ぎないかという話があったので、中長期…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、物価高について対応していくためには、円安は御案内のとおり輸入物価を押し上げるというようなところがございますので、これについては、為替の水準について私が何か言うことは申し上げませんが、いろいろな意味で、物価対応をしていく上では注視をしていかなきゃいけない部分だと思います。 そ…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

国民の皆様が直面している物価高への対応は、まさに高市内閣の最優先課題でございます。また、強い経済の実現に向け、我が国の産業の維持強化を通じ、日本経済の供給力を強化することも重視をしております。 まず、物価高への対応として、与野党合意を受けて、ガソリン、軽油への補助金の拡充を行い、…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただきます。 その上で、私自身が思うこととしては、やはり、デフレの中で、比較的借金はしない方がよい、借金をするとどんどん重くなる、インフレのときと違う、じゃ、ちょっと投資もしづらいなということで、余り、中小企業にしてみても…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

中小企業、小規模事業者の労働生産性が伸び悩む要因としては、長引くデフレの中で、コストカットによって利益を得る、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済となっていたこと、それから二番目に、付加価値の向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことなどが挙げられると思っています。 成長型経…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。 一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。 他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスク…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員と問題意識を共有をするものでございます。 大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、御提案の趣旨は理解をいたしました。実際にそうした御要望の声があるかを含めて、まずは実態やニーズの把握に努めさせていただきたいというふうに思います。 その上で、委員御指摘の…

2025年11月26日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

おはようございます。 中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域において投資と賃上げを担う大変重要な存在であるというふうに認識をしております。 他方、御指摘のとおり、現時点でも約六割の中小企業が人手不足の問題に直面しておりますが、さら…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

研究開発税制は、日本の経済成長の礎となる企業の研究開発投資の維持拡大を後押しするものでございます。政府としては、高市内閣の成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資の重要な戦略分野であるAI、半導体、量子などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資ということでございます。重要な戦略分野であるAI、半導体、量子、バイオなどを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出し、強い経済を実現していきたいと考えております。 こうした投資を引き出す上で、世界共通の課…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大阪・関西万博では、委員御指摘のとおり、二千九百万人を超える来場者をお迎えをし、成功裏に閉幕することができました。運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれており、さらに、大屋根リングについても、来場者からの高い評価をいただいて、一部の残置が決まったところでございます。…

2025年11月21日衆議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

済みません、一言。 先ほど山崎委員の御質問に対する答弁の中で、リプレースの方針について、私が同じサイト内であればというふうに申し上げたようでありまして、ちょっと誤解を招きそうなので、正確に言い直せば、同じ事業者のサイト内で、あるいは、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。