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衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年3月17日参議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務は、社会経済活動を支える重要な業務であり、業務を担う電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。 これまで、電気主任技術者等の試験機会の拡充やスマート保安技術の導入を踏まえた各種制度の見直し…

2026年3月17日参議院 予算委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御通告の二つを一度にまとめて聞かれたと思いますので、極力簡潔に要領よくお答えしたいと思いますが。 まず、有償オークションを発電部門にというのについての考え方は、まさに委員御説明のとおりです。諸外国でもそうやっているとか、代替技術が既に商用化されているというようなことであります。そ…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

もう委員御案内のとおりですけど、これ千メートルの海底から引き上げると、大変困難な技術を伴うものでもあり、そういう意味では、我々も加速したいのはやまやまですので、その可能性しっかり見ながら、予算を掛ければ加速できると思えば、そこはそういう工夫をしていきたいと思いますし、委員の御指摘…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

メタンハイドレートは日本周辺海域に賦存が確認されており、我が国のエネルギー安定供給に貢献し得る大変重要なエネルギー資源でございます。例えば、三重県沖の海域には、我が国の天然ガス消費量の約十年分に相当する資源量が賦存すると評価されています。 エネルギー基本計画においても、二〇三〇年…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、三月二十日まではタンカーは普通どおりに、ホルムズ海峡、事実上封鎖される前の状況で入ってくるはずなのに、なぜ価格が上がっているという国民の皆様からのお叱りはもう既にいろいろ受けておりまして、今は、じゃ、その安いコストで入れたものを高く売っているじゃないかと。それはそのとおりの…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これについてもちょっと整った資料なしでお話をいたしますが、まず、我が国、石油危機二回経験していますので、非常に、何というか備えて、いろんな買占めが起きたり、いろんなことをみんな想定しながら行動してしまうところがあるんですが、先ほど委員から有り難い御指摘いただいたように、現在の時点…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

手元に整ったあれがあるわけではないんですが、衆議院でも同じことを御説明させていただき、大手の石油の元売が卸売価格を決めるのは、商慣習として毎週木曜日に決めると、そして前の週の価格と更にその前の週の価格との差を取るので、実は今回、三月十二日に原油価格が上がっているのが反映されてしま…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

繰り返しになりますが、原油についてはもう世界中ニーズがあるわけで、IEAという機関が、国際的には少なくとも九十日は備蓄をして耐えて、そうすると協調放出の体制が整うと言っているような中で、諸外国の平均備蓄は百四十二、我が国が二百五十四ということで、そういう意味ではがっちり備蓄をして…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬、三月二十日の金曜日頃です、以降ですね、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みです。 我が国は、官民合わせて約八か月分の石油備蓄を有し、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じるものではありませんが、世界でも中東…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

一点だけちょっと指摘をしておくと、先物取引においては、当事者の支配を超えてなかなか予見できないような事態に、実際に、何か外国で発動されている例もありますが、フォースマジュールといったような形で契約上の義務の履行を免除、猶予とかが認められている例もあるようでありまして、その辺ちょっ…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

国内で資源開発を行う場合は、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要です。また、鉱業権の設定の際の審査基準について平成二十三年の鉱業法改正で厳格化をし、我が国の貴重な資源、しっかりと管理する体制をしきました。 具体的には、経済産業省の審…

2026年3月16日参議院 予算委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

SAFの重要性については今総理からお話がありましたので繰り返しませんが、国産SAFの導入を拡大するためには、競争力のある価格で安定的な供給を行う体制の構築と需要の創出が重要でございます。 経済産業省としては、GX経済移行債を活用して五年間で約三千四百億円の大規模なSAF製造設備へ…

2026年3月13日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

必ずしも御通告のなかったあれかと思いますが。 基本的に、エネルギーについては、もう委員は本当に私以上によく御案内と思いますけれども、SプラススリーEですか、安全性を大前提にして、安定供給あるいは効率性、そして最後に環境のこともきちっと考えながらバランスのいいものをつくっていく。 …

2026年3月13日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していくということが第七次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。 原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認め…

2026年3月13日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。一方で、借入れが過大になる、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘されている…

2026年3月13日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

消費者庁、それから公取にもお力をかりながらやっておりますが、経産省の関係の取組として申し上げると、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組が後退することのないように、全国三百三十名体制の取引Gメンあるいは価格交渉促進月間フォローアップ調査等による取引実態の把握を…

2026年3月13日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

根拠というか考え方、私どもが百七十円にセットした理由は、高市政権が成立する前の直近一年間のガソリン価格の平均が百七十八円だったということで、それよりも十分低い価格ということで百七十円に設定をさせたというのが考え方でございます。

2026年3月13日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今般のイラン情勢を受けて、原油価格が一バレル百二十ドルに高騰する局面もあったことから、十一日水曜日の総理からの御指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施することといたしました。 本措置の支援の対象については、原油価格の高騰から国民生活と経済活動…

2026年3月13日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、三月の十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することとしております。また、重油、灯油については、従前、五円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに代…

2026年3月13日衆議院 予算委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

電気・ガス料金支援については、御指摘のとおり、寒さの厳しい冬の間の支援として、一月から三月までの間実施することとしております。 今般のイラン情勢を受けて、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金については二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照しながら価格が決定されること…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。