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衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年3月26日参議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

製造業において、高い専門性を有する人材は付加価値を生み出す源泉でございます。一般論として申し上げれば、委員御指摘のような企業の生産停止や倒産などを契機に人材に付随して技術が流出をし、我が国製造業の産業競争力が損なわれる可能性がございます。 そのため、経済産業省としては、事業再生や…

2026年3月26日参議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

特に首脳の日程等については私もなかなか関与できるものではございませんが、必ずしも直接会わなくても、今、例えばラトニック商務長官とはリモートの会議でも十分意見交換あるいは物事の決定ができる信頼関係を構築しておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、ベストと思える対応を取ってまいりた…

2026年3月26日参議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

米国ホワイトハウスが米中首脳会談を五月の十四日、十五日に行う旨発表したことは、もう承知をいたしております。委員御指摘のとおりです。 まさに、米中両国は世界第一位、第二位の経済大国でありますので、その動向は我が国の経済にも大変大きな影響を及ぼし得るものと考えております。 予断を持っ…

2026年3月26日参議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ここはもう委員も御案内のとおりでございますけれども、我が国も日頃から何もやっていないということでもなくて、徹底した省エネが大事ということは基本ベースとしてありまして、省エネ法に基づく規制・支援一体の取組に加えて、エネルギー消費が増加する夏と冬には政府として省エネの取組を働きかける…

2026年3月26日衆議院 本会議第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

豊田真由子議員から、二問御質問をいただきました。 海外に立地する日本企業への支援についてお尋ねがありました。 グローバルに展開する日本企業は、東南アジアも含めた広大なグローバルサプライチェーンを形成しており、海外拠点において必要な物資や燃料を安定的に確保することは、企業活動の継続…

2026年3月26日参議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保したところでございます。 中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断…

2026年3月26日参議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

加田委員のせっかくの御指摘ですので、IEAの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。 これ、世界が本…

2026年3月24日参議院 内閣委員会第1号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年十月十三日に閉幕した大阪・関西万博、その成果の検証とレガシー継承の具体策について、本年夏頃までに結論を得るよう検討を進めてまいります。また、横浜グリーンエクスポにつきましても、国土交通大臣及び農林水産大臣と協力をして、開催…

2026年3月24日参議院 経済産業委員会第2号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 まず、今般の中東…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

中東情勢による中小企業への影響について現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、それ以前から続く物価高などによる中小企業の事業環境が厳しさを増しているものと認識をしております。 そのような状況だからこそ、価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、稼ぐ力を向上させるための生産性向…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原油の代替調達先については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやUAEからのパイプラインを用いたホルムズ海峡を迂回をするといいますか、代替ルートによる調達に加え、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや南米、それからカナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本当に大事な視点でありまして、中小企業・小規模事業者において、人材確保、最も重要な経営課題であるんですけど、これ、賃金の水準に物すごく関連をしております。ある県では、賃金水準低いと思われるともう県外に労働者が流出してしまって、それで人手不足で倒産みたいなことを本当におっしゃる経営…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

いわゆるビジネスケアラーの増加は、仕事と介護の両立が困難になり、離職を招き、二〇三〇年に九・二兆円の経済損失を招きかねないため、経済産業省としても厚生労働省と連携して取り組んでおります。 具体的には、二〇二四年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定をし、…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

電気・ガス料金支援については、一月から三月までの寒さの厳しい厳冬期に実施をし、国民の皆様に暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けできていると認識をしております。 電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、イラン情勢を…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

必要があれば事務方から補足をさせますが、私の理解は、監査法人からの指摘の、これは債務超過という指摘ではなかったというふうに理解をしております。

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、ちょっとそこの認識が違っておりまして、参考人が御答弁したとおり、産業革新投資機構、JICの子会社であるJICVGIが運営するファンドを通じてエネチェンジに出資したのが二〇二四年の二月でございます。その後、同年三月にエネチェンジが会計処理をめぐる外部調査委員会設置し、会計処理…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

一基当たりそれなりの利益が出るということでやっていかないと事業が回りませんので、私自身は、ちょっともう一回事務方がしっかり詰めさせて委員の元にも説明に行かせたいと思いますが、先ほど申し上げた、その補助金が二分の一補助ということで、三十一万と言いながら十五万五千円しか入らないという…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、委員御指摘のミライズエネチェンジ株式会社、いただいた表を基に私もいろいろたどりました。補助金申請については、正直なところ、私から見ても分かりづらいところあると思います。ただ一方で、参考人から御答弁申し上げたとおり、直ちに問題と言える事象とは言えないということを感じております…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだと受け止めております。 経済産業大臣としても大変重く受け止めているところでありますが、一応、原発の安全性については原子力規制委員会において判断をするということになっておりますので、私か…

2026年3月18日参議院 予算委員会第4号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私どもとしては、今まさに委員がおっしゃったようなことでありますけど、原子力についてはエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用と、委員御指摘のまさに次世代革新炉の実用化に向けた研究開発支援、そして令和七年度補正予算を通じた…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。