赤澤亮正あかざわ　りょうせい

これ、やっぱり再エネをきちっと導入していくということについても一定の政策目的があり、そのためには、再エネ賦課金のような制度をつくってこれまで進めてきたということがあり、その額が適正かという議論については、先ほどから申し上げているとおり、その買取り総額が抑制されるように今後とも検討…

これ、先ほどもお話ししたとおり、再エネ賦課金については、これ近年の買取り総額ですね、再エネ電気の、これを抑制しつつあるということであります。考え方としては、これ当然ながら、国民負担とそれから再エネの導入という両方の目的のバランスを取りながらやっているということでありますけれども、…

昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、エネルギー費の価格転嫁率は四八・九％と改善傾向にはあるものの、原材料費の五五・〇％と比べて低い水準であると承知をしております。 中東情勢の緊迫化により中小企業への影響を懸念する声もありますが、そうした中でも稼ぐ力を…

まず、再エネ賦課金についての御指摘ありましたので、二〇二六年度の再エネ賦課金については、一般的な世帯では今年度に比べ月額八十円、年額九百六十円程度の増額となります。 もう過去、経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが非常に重要な課題であると考えており、これまでも買取り…

そういう意味では、世界の国の中で、輸入に今石油頼っている国の中では、例えば八か月分の備蓄があるというような我が国の備えという意味ではほかの国に劣るものではまずないというふうに思っています。 その上で、委員御指摘のとおりですので、不測の事態に不断に備えるという努力は当然しておくべき…

まず、備蓄法、正式名は石油の備蓄の確保等に関する法律ですが、においては、国家備蓄に関して、毎年度、今後五年間の石油の備蓄目標を定めることが規定されている一方で、委員の問題意識だと思いますが、最低限維持すべき水準が規定されているわけではありません。 今後の放出については、市場動向や…

まず、現時点において、将来どうなるかについて予断を持って申し上げることは、まあ逆に言えば、言い過ぎれば国民の皆さんが不必要に不安になることもあると思いますし、とにかく、現状をできる限り透明な形で先生方の御質問、委員の先生方の御質問に答えて、きちっと発信をし、御理解をいただくと。現…

これは総理からも何回も御発言いただいているとおり、現在、我が国全体として必要な需要量は確保ができているということがまず大事で、その状態が備蓄とかも使いながらきちっと維持していくという上で、ただ、供給の偏りとか流通の目詰まりとか、そういうものが情報として入ってきますので、きめ細かく…

経済産業省の情報提供受付には、三月二十七日の時点で約三百件の情報が提供されています。中には、燃料調達が困難になっているという需要家の声もあり、石油製品の一部供給に偏りが生じていると認識をしております。 経産省としては、三月十九日に石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列かど…

委員御指摘のとおり、一部のガソリンスタンドでは、仕入価格の変動による差損や、駆け込み需要による在庫切れ、あるいは買い控えといった厳しい経営環境に直面されているものと承知をしています。 こうした状況も踏まえて、これまで、経済産業省として、燃料供給の最後のとりでである、地域を本当に支…

その点が、先ほどまさにバランスよくと申し上げたところで、まさにその回転を上げるところは民間備蓄がうまく対応してくださっていて、ここは石油製品と原油がほぼ半々という感じになっております。 一方で、国家備蓄の方は、本当にいざというときに備えてということで原油のままで持っていることに一…

一般に、原油と石油製品の備蓄量の構成割合は、輸入依存度や石油精製能力、あるいは備蓄量などの条件によって異なると考えられるところ、ＥＵ各国の製品備蓄の保有比率の背景や理由も様々であるとは思っております。 国内精製能力が大きく、原油輸入依存度の高い我が国においては、国家備蓄のほとんど…

幾つか御通告いただいているものがあって、その問いとの関係が必ずしもよく分からなくなっているところがありますが、いずれにしても、エネルギーという使い道だけではなくて、石油製品が経済に非常に大きな影響を持っているという御趣旨の御質問でよろしいでしょうか。 であれば、これはやはり原油で…

予算についてはまた改めて財務大臣からもお話があるかもしれませんが、電力の原料となるＬＮＧや石炭の価格、これも、委員御案内のとおり高騰しております。足下のマーケットについては、米国、イスラエルがイランを攻撃する前の二月二十七日金曜日と比較して、ＬＮＧのスポット価格は二倍弱、石炭のス…

先ほど申し上げたとおり、備蓄について言えば、少なくとも国際的な水準から見て、我が国は最も備えをきちっとしていた国の一つだろうというふうに思います。 それ以外にも、エネルギーの安定供給、また需給のバランスということを確保していくためには、需要の抑制対策というようなことについても、中…

まず一点申し上げておきたいのは、今まさに委員のありがたい御指摘のとおりで、我が国と同じようにホルムズ海峡に九割以上原油を依存している国の中でも、必ずしも備蓄が十分でないというか、一月ちょっととかぐらいしかなくて、既にもう厳しい状態になっているような国もある中、諸外国と比べて我が国…

済みません、通告があったと思っていないのでちょっと若干粗いかと思いますが、二百五十四日分備蓄がある中で、現在決定したのは、民間十五日、それから国家備蓄が一月分ということだと思います。全体の備蓄量の二割に満たないぐらいの量を決定したということだと思います。

シーレーンのリスクがなく、中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からの原油の調達が増加することは我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めていると考えております。 先日の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、…

エネルギーの安定供給の確保に向けて、まずは日本全体として必要となる量を確保することが重要であり、イラン情勢の長期化も見据えて、石油の備蓄放出や原油の代替調達等の対策を確実に進めることが必要と考えています。 その上で、三月十九日に、経済産業省から関係省庁に対し、所管業界等に対する優…

原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用し、委員御指摘のとおり、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保しております。 中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだ予断…