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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

再エネのコストについて申し上げれば、政府の審議会などでお示しした試算によれば電源種によって異なるわけですが、事業者が現実に発電設備を建設する際は立地条件なども考慮してコストを判断するため、一概にはなかなか言えないところがあると思います。 そういった中で、私どもとしては、国民負担を…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

再エネについては、先ほど申し上げたように、国産エネルギーであるとか脱炭素の効果が大きいとかいろんなメリットあるわけでありますが、実際、委員からも御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。 再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本年一月に認定した第五次総特、総合特別事業計画においては、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人財の確保、あるいはDX、AX、GXやエネルギー安全保障の高まりに対応した安定供給責任の全うといった社会課題の解決をリードできるよう、拡大志…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

東京電力は、これまで電力自由化が進展する中で、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきております。 そうした改革の一環として、例えば東京電力と中部電力の発電、燃料部門の統合によるJERAの設立なども行われてきたところであ…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

小売の全面自由化、二〇一六年、それから発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を通じて、安定供給の確保の面でも多様なメリットがもたらされたものと私どもは認識をしております。例えば、発送電分離により送配電事業が中立的な非競争分野と位置付けられたことで、事業者間の災害時における…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ペロブスカイト太陽電池は軽量、柔軟という特徴を持ち、工場の屋根や建物の壁、あるいは曲面など、太陽光パネルが従来設置が困難であった場所への導入が見込まれております。また、委員も御案内のとおりだと思いますが、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性が高く、国産エネルギーの中でも…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これ、社会実装できる環境づくり、まず、AIについて言うと、取りあえず必要なデータをAIが活用できるような形、AIレディーな形にきちっとして、AIがそれを読み込めるようにするということがあります。 その上で、それをしかも早くやって、結果、AIを実装した後で、更にデータがいっぱい集ま…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先月末に改定版を公表いたしましたAIロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八分野において、まさに委員から御指摘をいただきました、二〇四〇年までに一千万台を導入することを目標に掲げ、そのうち製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備の六分野を先行的に社会実装を進める分野として…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識をされました。 再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、災害時におけるエネルギー安定供給の確保の観点からも…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今般の改正案に盛り込んだ貸付制度による貸付けを受けるには、まず経済産業大臣による整備計画の認定を受けることが必要でございます。電力広域機関は、この認定を受けた案件に限って貸付けを行うことができる制度となっています。 その上で、電力広域機関が融資判断を行う際には、法律上、経済産業大…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本法案の貸付制度の対象としている地域内の大規模な送電網の整備は、地域内での再エネの導入拡大につながるものであり、地産地消型のエネルギーシステムの構築にも資するものと考えております。また、大規模な送電網だけでなく、より小規模なマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組むと…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今般の法律案に盛り込んだ貸付制度は、DX、AX、GXの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立するため、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するためのものでございます。 令和八年度は五百四十億円…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

スポット市場では、これ先ほどの参考人答弁ですけど、スポット市場ではシングルプライスオークション方式が取られており、発電分野で市場支配力を有する可能性が高い事業者にとっては、価格のつり上げが経済合理的な行動になり得ると認識をしております。そのため、当該事業者がその支配力を行使した相…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置でございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に含まれる項目は全てその適正性を審査を…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置ということでございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に、済みません、じゃ、ちょっ…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

経過措置料金の解除基準については、競争状況が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐため、二〇一九年に電力・ガス取引監視等委員会の電気の経過措置料金に関する専門会合において、まさに委員御指摘の三つでありますけど、電力自由化の認知度といった消費者の状況、シェア五%以上の有力で独立…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

電力の小売部門については、二〇〇〇年以降、特別高圧分野、高圧分野について段階的に自由化を行っております。二〇一六年には低圧分野についても多様な事業者の参入が可能となり、大手電力会社を含め、小売の電気料金を自由に設定することが可能となることで小売の全面自由化が実現したと考えておりま…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

火力発電は、電源構成の七割を占め、再エネの出力変動の調整機能も持ち、電力安定供給にとって大変重要であると認識をしております。 一方で、CO2を排出するという環境面での課題があり、省エネ法や排出量取引制度により、なるべく効率が高く、CO2排出量の少ない設備への転換を促していることも…

2026年7月9日参議院 経済産業委員会第12号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

電力システム改革というのは本当に大改革でありますので、委員御指摘のとおり、それについてその後も不断に検証を続けるということの重要性については認識を共有をいたします。 その上で、東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。