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衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大変重要な問題提起だと思います。 その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやっ…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。 産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私もライフワークが防災で、国土強靱化等、かなり心血注いできておりますので、委員と問題意識を共有をいたします。 そういった中で、確かに、財務省がそういう原状復旧しか認めないという考え方を長らくかなり固いものとして持っていたのは事実なんですが、委員の御指摘などもあり、例えば農業分野で…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

高市総理がおっしゃる危機管理投資、そして成長投資、加えて強い経済ということでありますが、問題意識の根底にあるのは、国内投資が圧倒的に足りていないというのが総理の問題意識であります。なので、官民の投資により、日本経済の供給力を強化したいということで、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

バイオ燃料や合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要で、委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。 バイオ燃料については、二〇三〇年度までに最大濃度一〇%、二〇四〇年度から最大濃度二〇%のバイオエタノール混合ガソリン…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員の問題意識はよく理解をいたしますし、私どももそういう思いでやってきたつもりなんですが、その時々、必ずしも、油の調達とかは民間も絡むので、やはり価格といった点で中東が安いとなればちょっとそっちに流れてしまったり、それから、精製所がやはり中東の油の性状に合っているとかいろいろなこ…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御通告と併せてもう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただくと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油、石油製品は賄えている。備蓄をそれに応じてそうなるように、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出し…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

我が国のコンテンツ産業は、これまで主に国内市場向けに作品を制作してまいりましたが、今後の更なる成長のためには、世界市場で収益を上げるビジネス構造への転換が不可欠と思います。 制作現場に関しては、国内市場向けとしては大規模な作品であっても、世界市場向け作品の制作規模として見ると中規…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

AIトランスフォーメーション、いわゆるAXの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスとなり得る。もっと分かりやすく言うと、余裕がないからとは限りませんけれども、ホワイトカラーを余り…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、フィジカルAIの本格展開のためにも、そして、これは我が国の勝ち筋にも関係すると思うんですが、ビッグデータ掛けるAIの時代に、超高齢社会の災害大国だ、高齢者と災害のビッグデータはどこの国よりあるぞということがあります。あとは、世界にただ一つしかない、廃炉という、…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

現在、成長戦略のAI・半導体分野において、フィジカルAI、特にAIロボットを主要な対象製品に選定をし、AIロボティクス産業を我が国の中核産業へ飛躍させることをまとめた官民投資ロードマップの策定を進めております。 官民投資ロードマップでは、AIロボットの開発や社会実装を加速するため…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御質問にお答えする前に、先ほど、第七次エネ基の数字でちょっと私が言い間違えたところがあるので。正しくは、原発二割に対して、再エネは四割から五割、火力が三割から四割です。再エネと火力を私ちょっと逆に申し上げたようでありまして、そこをちょっと間違えると大ごとですので、済みません。再エ…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

必ずしも御通告のなかった質問だと思いますが、私自身は、委員と問題意識をまず共有すると思うのは、エネルギーの確保はもう国家の生命線であるということだと思います。 そういう意味で、いろいろな諸条件ですね、我が国の国土とかいろいろなことも全部含めた上で、どういうエネルギーミックスがいい…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

産業空洞化のかつて言われた流れから国内回帰の流れになっているというようなところをうまく捉えていかなきゃという問題意識は共有をいたしますし、あと、家計や事業者の料金負担について言えば、非常に重要な御指摘だと理解をいたします。 洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。 第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

一般論として申し上げれば、海底地形といった海洋データは、委員御指摘のとおり、潜水艦による海上作戦の基盤となるものです。我が国防衛の観点から、極めて重要なものであると認識をしております。 こうした観点も踏まえ、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の導入に向けて国が有する地盤調査…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

尖閣諸島は、ちょっと改めて我が国の立場を申し上げておくと、我が国固有の領土であることは国際法上も歴史的にも疑いのないところであり、現に我が国がこれを有効に支配しているということであります。 その上で、東シナ海の資源開発について申し上げれば、排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、委員御指摘の五千五百億ドルの日米投資イニシアチブについて言うと、アメリカ側が、初期投資回収後と書いているのはそのとおりなんですが、事業利益の九割というのは、彼らが、例えば米国で工場を造るときに、連邦政府の土地を出します、だから、土地代がただとか、あるいは、エネルギー、水を供…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

議員の問題意識はよく理解をするところでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を風化させてはならない、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点となっております。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安…

2026年4月15日衆議院 経済産業委員会第3号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御通告はなしなので思うところを申し上げますが、少なくとも、委員も御案内のとおり、これまで茂木大臣からアラグチ外相に、あるいは高市総理から電話首脳会談でペゼシュキアン大統領に対して、とにかくホルムズ海峡の安定運航を含む事態の鎮静化、これが成ることが一番大事であって、それに向けて、で…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。