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衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

実は、最初説明を聞いたときに、私も委員と全く同じ疑問を持ったんです。何で自動車が入っていないのと。 ただ、それに対する答えは、今は私も納得しているんですけれども、高市内閣の掲げる戦略十七分野は、我が国として重点的に投資を進めるべき先端技術に着目をして分野を特定したものと。だから、…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大変重要な御指摘だと思います。 まず、周知という意味では、我々が一番心がけているのは、原油や石油関連製品については日本全体として必要となる量は確保ができていると。ここをきちっと周知しないと、全体として足りないとなると、誰かが我慢しなきゃならない、それは私がなるのは嫌だからふだんの…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員からの問題提起でありますので、しっかり今後検証すべきところは検証したいと思います。 成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促して稼ぐ力を高めるためには、御指摘のとおり、地域金融機関の担う役割、おっしゃった伴走支援、非常に大きいと思います。 こうした地域金融…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブでは、JBICと民間金融機関がそれぞれドル建てで出融資を行い、資金調達することとしています。 民間金融機関の資金調達方法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は、案件の進捗に応じて段階的に行うため、一度に相応といいますか、多…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これは、やはり、先ほど委員がおっしゃったプラザ合意とかいろいろあったときに、過去、日本はGDPが米国の半分に近づいた辺りで物すごくライバル視されて、経済成長を牽制されるような流れが来たわけですけれども、今、特定国が経済的威圧をやり、それに対して日米が特別なパートナーと認め合ってし…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

結論から申し上げれば、そのようには全く考えておりません。 戦略的投資イニシアチブは、今御指摘の協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業への裨益についてしっかりと精査、確認を行っており、その協議委員会で日米が合意したものが投資委員会にかかって、大統領のテーブルの上…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員は御案内の上でいろいろと深みのある御質問をいただいていると思いますが、基本的に、毎年五兆円超米国から関税を課されるということになりました。二五%の自動車関税、相互関税等々ですね。これを結論において日米間の合意により二兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業について見れば…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まさに委員が御指摘のとおり、バランスが大事だということだと思います。 そういう意味で、人的投資あるいは設備投資、そういったものの重要性というのをやはりちょっと考え直さなきゃいけないぐらい、配当は伸びましたし、あるいは外国の株式の取得とかにはお金が使われたんだけれどもというところが…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

我が国の企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあります。また、株主還元はこの十年間で大きく増加をしているところです。 こうした中、成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加え、…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

一般的に、産業集積の形成は、サプライチェーン企業間の連携やインフラ活用の効率化が期待をできます。特に、既存の空き産業用地は、新たな産業用地と異なり、土地の取得や造成が不要であり、迅速な集積の形成が可能となります。 近年、GXやAXの進展で産業構造が変化する中で、企業の立地ニーズが…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ラピダスを契機とした半導体投資は、北海道における半導体産業の集積を始め、地域経済に大きく波及をし、地域未来戦略における産業クラスター形成の軸になるものと考えております。 実際、その面的な範囲ということですけれども、ラピダスが進出して以降、五十社を超える半導体関連企業が、千歳市にと…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

現在、最先端半導体の需要は、AIの発展に伴って急速な増加を続けており、競合他社も量産に向けた取組を加速させていると承知をしております。そうした中、ラピダスも、委員御指摘のとおり、二ナノのみならず、一・四ナノあるいは一・〇といったように、どんどん加速していくと思いますけれども、それ…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、先ほどちょっと舌足らずだったかもしれないので、一般論として申し上げれば、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる環境を整えることは、戦略的投資イニシアチブを着実に実施する上で重要でありますので、委員の御指摘もいただきながら、民間金融機関の要望についてもよ…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

きちっと、どれぐらいまで投資イニシアチブで資金供給するということを米側に約束していいかを考えなきゃいけませんので、過去の実績に基づいて一対二とか、あるいは私が何度か申し上げたことがあるのは、出資の部分は多分数%ですよ、いきなり五千五百億ドル、キャッシュでぼんなんということになりま…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというSNSの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

SMRは、私、しばらく前は誤解していて、何か家庭の玄関ぐらいにつくのかなと思ったら、SMRといっても、サイズはフットボール場ぐらいのサイズなんですよね。ということで、立地を考えたときにも、委員御指摘のとおりで、我が国からどんどんプロジェクトをつくって実装していくというか、なかなか…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。 一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとお…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取ってお…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業については、地域特性の活用や高い付加価値の創出に加え、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものとして、都道府県知事の承認を受ける必要がございます。 その上で、こうした要件を満たす企業であれば、今委員おっしゃったように、内外無差別で…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

一言で言うとハイブリッドな通商戦略ということをG7の会合とかでも申し上げて、ほかの国からも、それは我が国のやろうとしていることも同じだというような御発言もいただいたところであります。委員の御指摘、本当に問題意識を私は共有するものでありまして、今回の中東、欧州出張を通じて、ルールベ…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。