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衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原油や石油製品については、繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量を確保できております。ナフサについても、委員御指摘いただいたとおり、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製が継続していることに加え、中東以外からのナフサの輸入が、平時の水準に比べると五月には三倍となっており、…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

戦略十七分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発をし、国内外に提供することで日本の成長、経済の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選をしたものと承知をしております…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

平成二十五年度に制定をされた産業競争力強化法は、今委員がまさにおっしゃったとおりですが、具体的に四文字熟語でいきますと、過小投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみの是正をすることで我が国の産業競争力を強化することが目的でありました。 その中でも、過小投資に対する施策…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、過去の日本経済を振り返ると、人口減少に伴い将来悲観、そしてデフレマインドが広がり、政府の取組についても新自由主義的な考え方が主流となり、新たな価値創出に向けた政策支援が不十分だった点は先ほど申し上げたとおりでございます。 その上、こうした中で企業も、手っ取り早く収益を確保す…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ありがとうございます。 国内投資が伸び悩んできた要因としては、まず、人口減少に伴う将来悲観や長らく続いたデフレの下で、企業は足下の利益の確保のためにコストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制してきたことで国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたことが挙げられると思います。 …

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

暑くなる夏への対応としてエアコンを適切に利用いただくなど、国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する七月から九月までの間に電気・ガス料金支援を実施すべく、本日の閣議において五千億円超の予備費の活用を決定をいたしました。 電力使用量がピークとなる八月の負担軽減を重点化し…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

午前中の委員の先生方からも御質問をいただき、今改めて竹詰委員からも御質問をいただき、これ、テレビ中継こそないですが、参議院の審議のインターネット中継で録画もリアルタイムでも見れるということなので、説明の機会をいただけて大変有り難いことだと思っています。 いろんな言葉がちょっと躍っ…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。 他方、委員御指摘のとおり、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、これも委員から御紹介いただいたとおり、四月の九日木曜日…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

足下の原油の代替調達について、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は五月十二日時点で七割以上という見通しだったところ、八割程度まで引き上がっておりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用すると、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となるということで、国家備蓄の放出というのはな…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたることから、その供給の持続性の確保は関係各省との連携なくしては困難でございます。 本政策の立案に当たって産業構造審議会に設置した地域生活維持政策小委員会には、地域未来戦略本部、総務省を含む関係省庁もオブザーバーとして参加を…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これ、ゾーニングの話になると、私の理解が間違いでなければ、ちょっと所管が国土交通省ですかね、になってくると思うので、申し上げられることに限りがありますが、いずれにしても、行政全体として、地域の住民の皆様がいろんな理解をしてくださる環境をつくりながら物事を進めていくということは重要…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えています。 五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところであり、データセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

現行法でも、財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じておりますが、今回の改正で拡充する措置でも、現行法の措置と同様に、補填を受ける自治体の財政力については、普通交付税の算定に用いる自治体の歳出に対する歳入の比率を表す財政力指数により…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

今、内閣官房の参考人から答弁ありましたけど、高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高めることで、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところでございます。 その上で、本法案においても、国内の供給力強化に向…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、ねぶた祭りは青森の大切な文化であり、地元の皆様にとっての、あるいは日本国民にとっての元気の源であると思います。その準備に支障が出るようなことは全く本意ではありませんで、引き続き、ねぶた祭り含めて、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるように全力で取り…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、ちょっと二点ほど訂正させていただきたく、先ほど私が中間製品の生産量と申し上げたようですが、正確には国内出荷量であります。実際に出荷されて市場に出回っている出荷量。それから、先ほど、ナフサについては輸入が三倍と言ったときに、米国以外からの輸入がと申し上げたようですが、中東以外…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

御参考までに申し上げると、三月ですね、川中製品などについての前年同月比の生産量を申し上げますと、例えばシンナー一一六%、塗料一一一%、印刷インキ一〇四%、コーキング材は九九%ですが、戸建て用は一〇五%、塩ビ管一一六%、潤滑油一四二%、農業用フィルムは九八%になっていますので確かに…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず申し上げておきたいのは、流通の目詰まりとか供給の偏りで、本当に御不便といいますか、あるいは不安になっておられる方がおられることは、我々よく承知をしております。 その上で、どうしても日本全体として必要となる量、これ実際確保できております。ナフサもそう考えていますが、この発信を我…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

工場立地が環境の保全を図りつつ適切に行われることが重要であります。工場立地法の目的ともなっておりますし、今委員が御指摘いただいたような防災にも役立つような形でというのも、私にとっても、本当にそれはそうあるべきと思うものであります。 ただいま参考人が答弁したとおり、緑地面積率の特例…

2026年5月26日参議院 経済産業委員会第7号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

非常に、現場主義ということで、重要な御指摘だと思います。 私自身の現時点の理解は、経産局が中心となって足を運んでいることは間違いないと思うんですが、やはり、そういう意味では、少しでも政策を、さらに立案をしている本省の人間も含めて、今委員がおっしゃった現場の空気感などしっかりつかん…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。