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衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年5月28日参議院 経済産業委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

制度設計をしていく上で、いろんな考え方をやっております。委員の御意見も、そういうみなし大企業の方たちからの御意見も、しっかりここで届けていただいて私どもに届いているということであります。 そういうことも考えながら、制度について言えば、今後、いろんな機会を捉えて見直しも検討したりは…

2026年5月28日参議院 経済産業委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 現在の状況について言…

2026年5月28日参議院 経済産業委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

中東情勢の変化によるナフサ価格の上昇を受けて、ナフサを原材料とする化学製品の高騰を懸念する声もあるということは委員御指摘のとおりで、承知をしております。 これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組は少なくとも後退させず、そういったものを進めていくことは重要だと思っ…

2026年5月28日参議院 経済産業委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油については年度を越えて来年春まで、それから石油関連製品については年を越えて供給を確保するめどが付いており、日本全体として必要な量は確保できております。 一方で、一部のECサイトにおいてシンナーが高額で出…

2026年5月28日参議院 経済産業委員会第8号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。 日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委託研究開発の成果に係る特許権等が製品化などを通じて実際に活用されるよう、政府全体で日本版バイ・ドール制度を推進しており、令和六年度は、政府全体における委託研究費の約九九・七%に当たる約二兆円の委託研究開発事業に本制度が適用されたところでございます。 本改正では、我が国の産業技術…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。 それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点か…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど申し上げた、シングルセル解析の世界的権威で、東大に来てくださったというのはディーノ・ディ・カルロ博士でした。 我が国の産業技術力を強化していくためには、御指摘のとおり、税制による措置のみならず、予算、政府調達、社会実装支援を含む総合的な戦略として一体的に取り組んでいくことが…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

重点産業技術を専門とする高度人材を獲得するためには、大学や研究機関が、研究者の待遇や研究環境を整備するために必要な資金を確保することが重要でございます。 本法案では、AIや量子といった重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

比較的私はコーポレートガバナンスについては肯定的なところがあって、株主資本主義が広まった結果、委員がおっしゃったようなこともあったかもしれないんですけれども、一方で、コーポレートガバナンスをやったことで、会社として、ROEとか、ああいったものを割と意識しながら経営をするといって、…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本法案では、大学や研究機関の認定に当たり、申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては、技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。 こうした措置により、我…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本法案では、企業が重点産業技術の共同研究先を検討する際の一助となるように、認定された大学や研究機関の情報を主務大臣が公表するということをしております。また、ここにかなり思いを込めているということであります。 具体的には、研究開発に従事する研究者や研究体制、それから研究開発に使用す…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

いつもながら本当にいろいろ目を開かれるお話をいただいて、大変私自身勉強になったところでありますが。 まず、今日、朝の質疑だったですかね、河野委員の御質問にお答えをしたときに、日本でも炭素繊維のような成功したものは実際あるんだと。それは、実は、今、航空機の機体そのものが炭素繊維でで…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、近年、我が国においては、トップ一〇%補正論文数の国際順位が低下するなど、相対的な研究力の低下が指摘されているということであります。 この要因については、若手研究者の研究環境が不十分であることや、国際化を含めた研究人材の流動性が不足していることなど、複数の課題が…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五%の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなった…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私が結構言いづらいかもしれないとおっしゃったんですけれども、決してそんなことはなくて。 委員の御質問にぴったり合っている話か分かりませんが、私は、前職、運輸官僚だったときに、世界に新幹線を売り込む、北京、上海にも本当に通った時期がございます。やはり、そのときに、世界中に新幹線を売…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘の光電融合は、データを伝送する際に、従来の銅線を用いた電気配線を光配線に置き換えることで、データセンターにおけるエネルギー消費を大幅に削減をするという技術であります。AI時代の電力消費を抑制するという意味でのキーテクノロジーでもあるということになります。 こうした革新技…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

研究開発段階からの標準化の取組の重要性については、本当に、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと思います。 委員御指摘のとおり、研究開発成果を速やかに社会実装し、市場獲得、拡大につなげていくためには、研究開発段階から標準化の取組を進めることが決定的に重要だと思います。 このため、…

2026年5月27日衆議院 経済産業委員会第9号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

先ほど申し上げましたとおり、科学とビジネスの近接化とも言える新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化しているという状況です。 こうした中で、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。