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衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年6月3日衆議院 経済産業委員会第11号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

おはようございます。 政府としては、第七次エネルギー基本計画において、DXやGXの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。 具体的には、第七次エネルギー…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるということが指摘されております。研究開発成果を社会実装につなげることが極めて重要だと思います。 そのため、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、本法案の研究開発投資に係る措置以外にも、人材育成、…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

経済産業省として、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきております。 本制度では委員御指摘のように分野横断的な実証が求められる場合もあるため、内閣官房に事業者の提案を広く受け付ける窓口を設…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本法案では、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信といった、科学技術・イノベーション計画に基づく国家戦略技術領域を重点産業技術として指定することを想定しており、自動運転技術として指定することは考えておりません。 他方、自動運転技術を構成するAI・先端ロボット、あるいは半導体・通信…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

重点産業技術は、AIや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。そのため、本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか、一概に試算し、目標を設定することは困難であると考えています。 他方、本法案の認定スキームを通じて把握する戦略技術領域型の対象の研究開…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定する予定でございます。 具体的には、国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、それから、将来性のある成長産業の創出を進めるため、経済成長や社会課題解決等の将来性…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本当に、委員の大変な熱量をいただいて、経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。 産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、大規模、長期、計画的な産業政策を展開をし、企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私、人間誰でも血の騒ぐ分野があると思っていまして、私自身は防災とか賃上げとかで血が騒ぐんですが、先生は救急科医師というのをちょっと見ていたので、何かやはり本当にここで助けないとというような、目の前で大変なけがをされた人とか、ああいうところで血が騒ぐのかと思ったら、今の研究を語られ…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

メモリー半導体は、昨年秋頃から価格が上昇しておりますが、関係企業から、フル生産を行っているが、AI需要の急激な拡大に供給が追いつかないことが原因であると我々は聞いています。 経産省としては、AI時代におけるメモリー半導体の重要性を踏まえ、戦略的かつスピード感を持って、マイクロンや…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

この委員会でも何回か話になっていますけれども、川があって、谷があって、海があると。何か、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海、それを全部乗り越えていかないと何かしら誇れるような大成果にはつながらないということでありますので、やはり、これだけまた改めて産業政策の時代が再来している中…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

我が国では、ITER計画を通じて、フュージョン装置に必要な技術や材料分野で強みを持つ企業や人材が育っております。同プロジェクトから更に知見を得て、その果実を国内に還元するため、多くの日本人や日本企業がプロジェクトに関わることが重要だと思っています。 このような状況を踏まえ、フュー…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

国際競争をしている企業ということでありますので、外国の制度もよく念頭に置いて制度設計すべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。 研究開発税制を措置している各国においては、繰越税額控除制度のない国、あるいは三年以上の繰越期間がある国、給付つき制度がある国など、国により制度の詳…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

きっと委員の問題意識は、大学発のベンチャーも大分増えてきているということも念頭に置いておられると思い、私も本当に問題意識を共有するところでございます。 研究成果の社会実装を進める技術力を持つ大学や研究機関が企業やスタートアップと産学連携を進めることは、我が国の産業競争力や技術力の…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員御指摘のとおり、地方においても特定分野で高い研究力を有する大学は存在します。これらの大学の研究力強化を後押しすることも、我が国の産業技術力の強化につながると思います。 本法案における大学や研究機関の拠点の認定に当たっては、AI、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うの…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

もう委員御案内のことだと思いますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては、我々はこれまで、千か所の特別相談窓口の設置とか、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請、これは千八百の業界団体に対して出しています。 その上で、今御紹介いただ…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

そうした意見を述べられる方がいることについては承知をしておりますが、個別の御意見に対して私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。 ただ、その上で、やはりこれは一大事ですので、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという状況であり、これは国全体で心を一つにして対応していかないと…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

欧州や中国といった諸外国では、高度な研究人材確保のための政策を打ち出しており、研究人材の獲得競争が激化をしております。こうした中、我が国も、重要技術分野で優秀な人材を確保することは国際競争力の観点から重要でありますし、ましてや、今まさに委員御指摘の、そもそも国内でいい人材が育って…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

政策について言えば、本当に総合的なもので、技術の研究開発もあれば、実用化のところの推進もあれば、人材育成もあれば、あるいは、その分野で必要な部品とかがちゃんと供給できないとか、もうありとあらゆるところに関わる世界であって、それを何とかしていこうと思うと、現に今、例えば、私は時々A…

2026年5月29日衆議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

近年、大学と企業の共同研究は着実に進んでいますが、大学の研究開発費における企業の拠出割合は諸外国と比べると低くて、道半ばだということであります。委員のお言葉をかりると、本当に、そこが伸び代、ある意味、宝の山ということなんだと思います。 そのため、本法案では、AIや量子といった重点…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。