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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 鳥取2区(選挙区の公開データ)

赤澤亮正あかざわ りょうせい

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選8回

1,738大臣・副大臣・政務官としての答弁
9議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理
10提出した質問主意書(2010年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

赤澤亮正議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:赤澤亮正議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は赤澤亮正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 9 答弁 1,738 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 経済産業委員会420
参議院 経済産業委員会365
参議院 予算委員会285
衆議院 予算委員会232
衆議院 内閣委員会112
参議院 決算委員会81
衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会50
参議院 内閣委員会43
参議院 災害対策特別委員会35
衆議院 財務金融委員会29
参議院 本会議20
衆議院 本会議17

答弁(1,738件)

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

やっぱり努力をされて結果を出してこられた委員ですので、そういうことなんだと思うんですが、なかなか努力をすれば必ず結果が出るかというところも本当に難しいところだというふうに思います。しかも、一つだけ申し上げれば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出たことありましたけど、その…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

政府としてということですので、取りあえず、まず用意してきたものを出しますが。 第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、科学技術の力により、誰もが心身共に豊かで活力があり、希望にあふれた人生を送ることができる社会の実現を目指すこととされています。 新技術立国の担当大臣とし…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学も結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究があり、各大学がそういったものを、地方大学持っていると思います。なので、地方の産業の活性化やイノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携、これが大変重要だと思います。 …

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

委員は謙遜してふわっとおっしゃいましたけれども、大変大事な御指摘で、もう非常にコアというか、ハードコアな部分を御指摘されているというふうに思います。 近年、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という言い方を私どもは使わ…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

多様で複雑な課題解決に取り組む必要がある経済産業政策の推進において、博士人材のような深い専門知識や国際性を持ち、自ら課題を設定、解決する能力を備えた人材は極めて重要であると認識をしております。 博士号を有する者の新卒採用職員数については、二〇二三年度から四年連続で一名ないし二名を…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

中堅企業は、地域でのイノベーションに貢献するとともに、地方での雇用創出や賃上げを支える大変重要な企業群であると認識をしております。 従来の施策でも、中堅企業は大企業として研究開発税制の適用を受けられるとともに、例えば研究所の設備投資に関しては大規模成長投資補助金が活用可能であると…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

本法案で認定された大学や研究機関については、研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況といった、企業が共同研究先を検討する際の一助となるような情報も公表する予定でございます。これにより、認定された大学や研究機関が新たな企業とも接点を持つことで産学連携が更に促進さ…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までに計画の認定を受ければ認定日から最大五年間適用される仕組みであり、加えて三年間の繰越税額控除制度も措置することで、赤字段階にあるスタートアップを含め、研究開発投資を後押しする制度ということで、従来に比べればかなり意欲的な制度ではあり…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までの時限措置である一方で、本法案の施行の日から令和十年度末までの間に計画の認定を受ければ、認定日から最大五年間適用を受けられるということとしております。 本類型の対象となる重点産業技術については、第七期科学技術・イノベーション基本計画…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

この夏は、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働もあり、厳しい猛暑を想定しても、東京エリアを含め全国で電力の安定供給に必要な予備率三%を確保できる見通しであることから節電要請も行わないこととしております。 ただし、電力需要の急増や発電所の計画外の停止により電力需給が悪化するリスクも存…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

詳細もし補足するところがあれば事務方に補足をさせますが。 これ、先ほどから委員の本当にいろいろ示唆に富む御指摘をいただいているとおり、見直す余地があるということだと思うんですね。そういう意味では、その報告を求めることの重点は、しっかり私どもが講じた制度がうまく機能して狙いどおりに…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

私も大変ショックを。 研究開発税制は、大企業、中小企業や大都市、地方にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです。少なくともそれを目指しております。 委員がお示しになった統計も、それはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります。大変悔しいことでありまして、新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。 まずは、本法案により、重点技術の指定による投資…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

大変重要な御指摘だと思いまして、特にAIについては、東大の松尾教授が高専と組んで、もうそれを日本全国で展開をしておりまして、高専で五年間AI学んだ方たちが、学んでいる最中にもう起業しちゃう場合もありますが、地域の中小企業にカスタマイズしたAIを用意をして、もうそれですぐにその売上…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から不可欠だと思います。 委員から教えていただきました東京都においては、ナフサ代替原料を用いた素材開発や、スタートアップによるビジネスモデル実証、技術実装、あるいは農業分野における石油への依存…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

一言で言って、大変すばらしいものであるということだと思います。 委員から御紹介のあった、地元企業によるホタテ貝殻を活用したごみ袋の開発は、地域資源を有効活用しながらプラスチック使用量の削減にもつながるということであります。まさにイノベーションであると同時に、循環経済の実現にも資す…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

そこについては知事のお考えがあるので、私がそれについて今こうということを申し上げることはいたしませんが、まずは宮下知事の中間貯蔵事業について実施環境は確認できないという御懸念を真摯に受け止めて、国としても六ケ所再処理工場に対する取組とその進捗についてお伝えをしていくことが重要であ…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

まず、知事の御発言について私どもが勝手に解釈したりということは許されないと思いますが、三月三十一日の宮下知事の臨時会見では、今実施環境にないということだ、実施環境を確認できないという結論に至ったとおっしゃっておりますが、同時に、新規搬入を拒否、拒絶するということかと問われて、拒否…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

六月八日、原子力規制委員会において、日本原燃が申請している六ケ所再処理工場の設計工事計画認可に関する審査会合が開催をされ、同社が説明を一通り終了したと承知をしております。これは、竣工に向けて重要な進展があると認識をしております。 こうした審査対応の過程では、他の原子力施設の審査対…

2026年6月11日参議院 経済産業委員会第10号答弁経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

我が国における産学連携は、一件当たりの共同研究費が少額である、そして、諸外国に比べて企業による大学への研究資金の拠出も低い水準であるという問題があります。その背景には、企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部門との連携により行われてきたことが一因であると考えています。したがっ…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。