赤澤亮正あかざわ　りょうせい

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、これは二〇一六年だったと思います、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施をしてまいりました。 これにより、広域融通による安定供給の確…

御指摘の問題意識は共有をいたしますし、御指摘を受け止めますが、これも委員御案内のあれなんですけれども、一番やはり大きな声が上がって苦しい苦しいと言われるのが、結局、今、建設関係のシンナー、溶剤であり、あるいは自動車整備業や町工場の潤滑油でありますので、まずそこを何とかしようという…

流通の中身も、現場、実態の状況もよく御案内の後藤委員なので認識を共有できると思うんですが、どうもやはり中東情勢が緊迫化をして、不測の事態というか有事になった途端に、やはり商社、卸、いろいろなことを考えているようで、一つあるのは、お得意先からの注文は今後、五月になろうが六月になろう…

申請者の中には、小規模メーカーのみならず大手のシンナーメーカーも含まれています。他方、供給拡大によるシンナーの増産量は、今後の供給要請の件数や量によっても変動するので、予断を持ったお答えは差し控えたいと思います。 ただ、いずれにしても、この仕組みにより、塗料、シンナーの原料となる…

塗料、シンナー関連の多くの事業者の方々から問合せがあり、現時点で既に十社程度から申請をいただいています。この中には、私の知る限り、大きいのが十ぐらいあるなという認識でおりましたけれども、多分、一番大きいと思われるやつも含まれていますので、かなり真剣に受け止めていただいていると思い…

この仕組みにより供給されるトルエン、キシレンの取引価格は、卸は、商社とかを通さないとはいいながら、要は元売とかとシンナーメーカーの間の民民の話ですので、通常の取引同様、企業間の取引の中で決まるものであることからなかなか断定的にお答えすることは難しいんですが、ただ、最大で通常の八割…

先ほどの答弁のとおり、申請者であるシンナーメーカーやその卸先に確認し、この仕組みで調達されたトルエン等を用いて製造されたシンナーの出荷状況を適切に把握していきたいと思っています。 引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済…

この仕組みでは、申請事業者に対し、この仕組みで調達したトルエン等を用いて製造されたシンナーの生産量や卸先、供給時期、量を経済産業省に報告を求めることとしております。申請事業者が供給した卸先に対しても出荷状況などを随時確認することとしており、目詰まり解消に向けて、関係者で協力しなが…

後藤委員からある意味で初めて褒められて、天にも昇る気持ちでありますが、御指摘ありがとうございます。そういう意味で、私どもも、大事な御指摘は本当に歓迎をしているところで。 何でそんなに早かったのかという御質問なんですけれども、我々もちょっと問題意識は持っていて、この仕組みをより効果…

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

委員の御熱意については心から敬意を払いますが、やっぱり各省、それぞれつかさつかさで所管がありまして、今おっしゃった点については、経済産業省のやるべきといいますか、所管に属する仕事であるという認識を現時点において私は持っておりません。

寡聞にして存じておりません。

例えば、前回の二〇一九年十月一日の消費税率引上げの後、前四半期である同年七―九月期と比較をして、十―十二月期の個人消費が減少したことは事実でございます。 その上で、消費の落ち込みには様々な要因があるので、消費税率の引上げの効果、それのみを取り上げてなかなか説明し切れないものであり…

私は専門家ではありませんので自信を持ってお答えはいたしませんが、そのレジには、これ、例えばコンビニ業界のように、もう本当に全体がつながっているようなものもあれば、各企業ごとだけど、クラウドとアクセスしながらやるスマートレジと言われるものもありますし、一方で、ガチャレジ、もう本当に…

従来は国の委託研究開発の成果に係る特許権等は国に帰属をしていたところ、日本版バイ・ドール制度を通じて大学や企業といった研究開発主体自らに特許権等を帰属させることが可能となり、成果の活用インセンティブが高まり、事業化へ挑戦し、社会実装につなげていくという行動変化が促されたと捉えてい…

研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。 研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型…

政府全体では、二〇二六年度から五年間で官民合わせた研究開発投資総額を百八十兆円とするということを目標としており、研究開発税制の戦略技術領域型も百八十兆円の目標の達成に資するように取り組んでまいりたいと思います。 本税制は、利益が大きく、法人税額が大きいほど適用上限額が大きくなる、…

政府としては、第七期科学技術・イノベーション基本計画の下で、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。 本法案、その中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、大学等…

まず、これ、戦って何とかいい成績を取らなきゃいけないと思う分野は、これはまさに危機管理投資とか成長投資ということで高市総理が十七分野を選ばれて、ここで負けるとやっぱり国の経済としては、特に経済、間違いなく我々一流目指しているわけですので、そういう分野を選んでいるということが一つは…

その辺のことの答えをこの法案でも一端つくっていきたいという思いでやっております。 本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、あるいは研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組み…