吉川沙織よしかわ　さおり

衆議院規則には「会議録は、官報に掲載する。」と制定時から書いてあって、参議院は実は書いていませんでした。 参議院の事務総長を最終的におやりになった方の「会議録についての諸問題」と、これ口述記録なんですけど、これを拝見いたしますと、「参議院においては、政府の権限である官報掲載のこと…

この憲法の会議録の規定は本会議に関わるものですが、委員会もそれに準じて議院としては対応していることでございますが、じゃ、憲法があって、国会法があって、両院議院規則があるわけです。衆議院規則第二百六条に「会議録は、官報に掲載する。」とされている一方、同じ趣旨の規定である参議院規則第…

もう今ペーパーレス化で皆様のお手元に届くことはないですけれども、私、平成十九年当選で、その頃って、やっぱり会議録を印刷して配付されていました。本会議の会議録だけ官報号外で、委員会は違うんです。それはなぜかといいますと、会議録の保存、公表、頒布は日本国憲法第五十七条第二項に規定があ…

じゃ、その中で、国会会議録のことをお答えいただきましたけれども、それは本紙ではなくて、すべからく号外として載っていると思います。その号外について簡単に教えてください。

今、私たちに関係する国会事項を例に取って申し上げましたけれども、官報に掲載される事項、今は内閣府令でおやりになっていますけれども、さっき官房長に読み上げていただいたとおり、憲法改正から地方自治事項まで幅広いものがあります。 ですから、様々な機関に今回の電子化は影響があるということ…

今、国会事項の中で、委員会に運営面で関係すること、もちろんこの委員会のみならず、本会議、それから議員関係、様々影響するわけですけれども、じゃ、今、例としておっしゃっていただいた公聴会の公述人の関係ですけれども、今教えていただいた例において、官報が電子化されることによってどんな影響…

公聴会のときは、参議院規則並びに、今、官報に必ず載せるというのは、新しい参議院委員会先例録で申し上げますと二二二番に載っていますが、そうやって載せているという、官報と国会事項、大きく委員会運営面からも影響するということですが、じゃ、現在、公聴会の官報への掲載に関する運用、官報の印…

大臣から、今後、国会事項についても重要だから残すつもりであると。ただ、内容については協議していくということと、法にのっとってやっていくことになるんだと思います。 では、先ほど参議院事務次長から、国会事項に関する掲載内容が幅広いということを教えていただきました。じゃ、例えばですけど…

この官報掲載事項も、今回の法によって内閣府令ということになっています。 大臣、お伺いいたします。現在の官報掲載事項である国会事項は今後も掲載されることになりますか。

今答弁いただいた官報掲載事項の中に国会事項とありますが、どのような対象、どのような内容が対象になっているか、参議院に伺います。

じゃ、掲載事項、内閣府令に挙げられている掲載事項について、ざっと項目だけ一気にお願いします。

私、官報の原稿作成は国立印刷局と私は明示すべきだったと思います。基本的考え方の七十一ページには、「他の公共性の高い印刷物（旅券、郵便切手等）の製造に係るノウハウを活かしつつ、」と書かれていますが、今回の改正で原稿の作成という概念が入っている以上、これを担うことができるのは印刷局し…

今回の法案見てみますと、官報の発行主体は第二条に内閣総理大臣と書いてあるんです。ただ、原稿作成をどこが行うかについての言及はございません。逆に、今回、関連の整備法の独立行政法人国立印刷局法の第三条の目的のところで、印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の原稿の作成を行うと書いて…

これも今、現在のところとおっしゃいましたけど、将来変わることあり得るんでしょうか。

じゃ、原稿の作成はどこが行う予定になっていますか。

よほどのことがないんだったら、私、これ九十日って書いてよかったと思うんです。 なぜかと申しますと、例えばインターネット版官報、行政の手続、経済界からの要望で使えるようにするときに一緒に、それまで三十日の閲覧期間であったのを九十日間に延ばしているんです。三十日から九十日に延ばしたの…

現在考えているということは、将来変わるんですか。

この今回の十七条の包括委任規定によって国民の権利を制限したり義務を課したりするようなことはない、細目的事項に限られるということですので、是非、何というんですか、これまでのライン守っていただいてやっていただければと思います。 ただ一方で、ここでは設けないんでしょうけれども、法律全体…

今回の官報は、今も御答弁の中ありましたとおり、歴史的な経緯、旧憲法下においてはちゃんとした法的な根拠があって、ただ、現行憲法下になってからは慣習法で対応してきて、所掌する総理府なり内閣府がおやりになってきたということですから、元々行政の裁量が大きいものですから、今回のこの理由につ…

質問主意書の答弁と全く一緒なんですけれども、政令は閣議決定必要です、府省令は要りませんということが違いとして、外形上の違いとしてありますが、じゃ、本法案における包括委任規定について、実は二年前の土地法は政令委任事項もあったんです。今回は全くないんです。 ですから、今回、政令への委…