吉川沙織よしかわ　さおり

今大臣から、昭和五十九年の制定当時は公衆電話と固定電話が中心であったということ、直近の改正時において対象とされた分野は非常に幅が広いということでございました。昭和五十九年、法制定当時は固定電話が中心で、ＮＴＴ法と電気通信事業法制定時の、今は総務委員会ですけど、当時は逓信委員会でご…

それでは、直近は二年前の事業法改正と承知しておりますが、直近の電気通信事業法改正で対象とされました電気通信事業サービスについてお伺いいたします。

昭和五十九年制定法、法律番号も実は並んでいます。 では、これらが制定された当時において対象とされていました電気通信事業とサービスについてお答えください。

特殊会社の例としては、日本郵便、日本郵政、日本たばこ産業、日本政策金融公庫等々ございますけれども、今の時点ではほかにないということでした。 このＮＴＴ法と電気通信事業法は、ある意味、今、その主要な事業法に付随したというところで御紹介いただきましたように、一体として考えることが多う…

今回の改正事項の一つに商号の変更というのがございますが、では、これ法律が成立すればですけれども、では、ＮＴＴ以外の特殊会社で自由に会社名を変更可能なものというのは今現在あるのかどうかだけ教えていただけるとうれしく思います。

事業法といえば、今回、当委員会ではございませんけれども、他委員会において新たに新規制定法として制定をされる予定、審議をこれから本院でする予定の新たな事業法なんかもありますけれども、ある程度見通しが付く、電気にしても、ガスにしても、たばこにしても、鉄道にしても、そこの業種、業態、い…

それでは、何とか事業法って、ある意味数はそこまで多くは、星の数ほどあるかと言われればそうではないかもしれないんですけれども、主要な事業法についてお答えいただけると助かります。

今回、自民党が十二月五日に提言をまとめ、全文を公表、十二月十一日には官邸で内閣総理大臣にＰＴが提言を申し入れていること、それから、与党と政府の関係を考えれば、与党から政府に要請あるいは指示をすれば足りること等から、わざわざ附則をもって政府を拘束する必要は必ずしもなかったのではない…

今大臣から、近年の例として、全てこれ偶然にも平成二十五年制定法でございますが、電気事業法、国家戦略特別区域法、持続可能な社会保障の確立を図るための改革の推進に関する法律、それぞれ御紹介をいただきました。ですので、今答弁の中で近年の例とおっしゃいましたので、もっと遡れば、初期国会に…

ＮＴＴ法ができてから初めて改正案に附則、検討規定を置いたのが平成十三年、二〇〇一年の改正ということでございました。 その検討の附則第六条を今御紹介いただいたかと思いますが、その次の法改正は二〇一一年、平成二十三年です。このときの附則の書きぶりはと申し上げますと、附則第五条、「政府…

そのときの規定ぶりというのはどのようなものであったか、教えていただけますでしょうか。

結果として、この後質問させていただきますけど、検討規定が入っている以上、次にもつながる議論で、そのためのワーキングを設置して、そのための論点整理であるにもかかわらず、議事概要には議論の経過が残されていません。 十二月十三日の通信政策特別委員会で論点案が提示されて、形式的な修正でそ…

今年に入ってから二回実施されたということ、そして、その二つは二回ともメールによる検討で、議事概要は一行、二行でしかありません。 このメールによる検討って何でしょうか。

今なぜ自民党のＰＴが取りまとめた日付を今の総務大臣にお伺いしたかと申しますと、十二月五日、その自民党がまとめた日、閣議後の記者会見において前総務大臣がこうおっしゃっていたからなんです。先週開催されました自民党のＰＴにおきましてＮＴＴ法の在り方に関する提言が了承されましたということ…

それでは、総務省の情報通信審議会通信政策特別委員会が第一次報告書案を出したのはいつか、局長、教えてください。

今の局長の御答弁から、自民党の検討ＰＴの一回目が八月三十一日であるということ、それから、そのための審議体として情報通信審議会の下に通信政策特別委員会を設置して、これがその後の九月七日に行われたということでございました。 では、自民党のＮＴＴ法在り方検討ＰＴが提言を出した日付につい…

それでは、総務省に設置をされております情報通信審議会の下に、今回の件を受けて通信政策特別委員会設置されていますが、この一回目の開催はいつでしたでしょうか。

立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 電気通信事業法や日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に関しましては、私は二〇〇七年の初当選組でございます。十一年間は電気通信事業法の質疑に立つことはございませんでしたし、ＮＴＴ法について…

私は、令和元年から令和二年にかけて、平成三十年六月一日の参議院改革協議会報告であった参議院における行政監視機能の強化についての報告に基づいて、行政監視委員会の理事としてその具現化に取り組みました。 確かに報告書は公表されていますから、それはもちろん読みました。ただ、報告書本体は分…

参議院では、歴代議長の下、参議院の組織と運営に関する問題について、本会議でもなく委員会でもない参議院改革協議会の場で会派間の議論を行ってきました。参議院改革協議会は、参議院の独自性と自主性の確保のため、昭和五十二年十一月に初めて設置され、その後、今日も決算委員会ですけれども、決算…