衆議院 · 比例南関東ブロック
角田秀穂つのだ ひでお
中道改革連合 会派: 中道 当選4回
件数は 2023年1月1日〜2026年6月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。
国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:角田秀穂議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は角田秀穂議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
国会全体: 質疑 711件・答弁 1,020件・議員 245人
国会全体: 質疑 281件・答弁 218件・議員 72人
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
国会全体: 質疑 166件・答弁 580件・議員 119人
国会全体: 質疑 1,921件・答弁 353件・議員 279人
国会全体: 質疑 513件・答弁 501件・議員 139人
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
国会全体: 質疑 284件・答弁 233件・議員 119人
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
国会全体: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
よく出ている会議
質疑・質問 233 答弁 52 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 農林水産委員会 | 159 | |
| 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 | 24 | |
| 衆議院 予算委員会 | 18 | |
| 衆議院 予算委員会第五分科会 | 17 | |
| 衆議院 予算委員会第八分科会 | 9 | |
| 衆議院 予算委員会公聴会 | 4 | |
| 衆議院 本会議 | 2 |
質疑・質問(233件)
ありがとうございます。 それでは、藤間参考人にお伺いをしたいと思います。 この法案では、価格転嫁を進める、そのための価格の交渉に資する資料として、主要な品目についてコスト指標を作成をするということを掲げております。牛乳、豆腐、納豆のほか、現在想定されているのは米や野菜の一部などで…
公明党の角田秀穂でございます。 参考人の皆様には、朝早くから御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上で、幾つかお考えを伺わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 生産から加工、流通、消費までの関係者…
公益通報者保護法の趣旨、目的の達成のためには、まずは理解の浸透を図っていく、その取組とともに、より実効性を高めるための検討をしっかりと進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公益通報者保護法の目指すところ、これは、国民生活の安心と安全を守るとともに、企業のコンプライアンスの促進、法令遵守の組織文化の醸成、これを進めていくことにあると考えます。そのために、企業が公益通報者を守るという姿勢を示すように促していくこと、こうした取組も重要と考えます。 この点…
その他の、解雇や懲戒以外の不利益取扱いに対する立証責任の転換、これについても、今後の司法判断、そうしたものの積み重ねなども踏まえながら、前向きに検討していっていただきたいということを私からも要望をさせていただきます。 次に、改正案では、事業者の従事者指定義務違反に対して、新たに、…
次に、公益通報を理由として行った解雇又は懲戒を無効として、解雇又は懲戒が公益通報後一年以内になされたときは、公益通報を理由としてされたものと推定するという規定を追加して、解雇又は懲戒が公益通報を理由とするものではないとの立証責任を事業者に転換することについて、特に、立証責任の事業…
府省庁の令和四年度の通報受理件数、全体として二万四千四百六十件のうち、厚生労働省が二万四千百三十三件と約九九%を占めております。 そこで、最も通報を受理している厚労省にお伺いをしたいと思いますけれども、外部通報受付体制やその対応についてお伺いしたいというのとともに、また、公益通報…
次に、二号通報についてですけれども、消費者庁の意識調査では、勤務先で重大な法令違反を知り、勤務先に相談、通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人の八割が行政機関等の外部に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」…
公明党の角田秀穂でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 公益通報者保護法について、前回の質疑の続きとして伺っていきたいと思います。 前回質疑では、法施行から二十年余りたった今においてもその趣旨、目的の理解が十分に広がっていない、その背景として、まずは肝…
ありがとうございます。 時間がなくなりましたので以上で終わりとさせていただきたいと思いますけれども、この地域計画、今後に向けて策定、これを支援していく人材、この確保と育成、これが非常に重要だと思いますけれども、こうしたことも含めまして、農地を守る地域計画の策定がしっかり進むよう取…
ありがとうございます。 次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。 食料システム法の目指すところでもある、将来に向かって持続可能な農業構造への転換を図っていく上で、人口の減少、高齢化の進行による担い手の急激な減少に対して地域の農地を守って、将来に向かっていかに農業を…
現場の声を聞いて、必要とされる運用の改善、これについても検討を進めていただければと思います。 もう一点、フードバンク支援については、主に食品ロス削減を目的に、昨年の十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大、これが図られようとしております。 このガイドラインでは、食品事…
それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だといっても、その価格で手が出せない人、そうした人たちの食料へのアクセスを確保していくことも重要な課題だと思っています。物価高騰に対して、低所得世帯など必要な食料を入手できない方々、また、物理的に食品アクセスに困難を抱え…
ありがとうございます。 今、今の状況は米の不足ではなくて価格の高騰だというお話がありましたけれども、その価格の高騰についてなんですけれども、今回の米価格の高騰を見ても、米需要、この価格弾力性が極めて小さい。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改め…
公明党の角田秀穂でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 食料システム法について順次お伺いをしていきたいと思いますけれども、初めに、米の供給ということについて幾つか質問させていただきたいと思います。 国民の主食である米の価格が昨年の夏以来著し…
使用者と労働者間の紛争を裁判よりも迅速に、費用もかけずに解決するための制度として労働審判があるわけですけれども、ただ、この労働審判の申立ては労働者に限られております。 改正法では、保護される公益通報者の対象にフリーランスが追加をされておりますが、契約の形式が雇用契約ではなく業務委…
不利益取扱いを受けた公益通報者の救済手段として、やはり解決までに民事訴訟では長期間を要して、通報者自身にとっても非常に負担が重い。民事訴訟以外にも迅速に救済が図られる仕組み、これについてもしっかりと周知を図っていってほしいと思っておりますが、この点について見解をお伺いしたいと思い…
公益通報者保護法施行後も、事業者による公益通報者に対する不利益取扱いの事例が多数報じられております。公益通報を容易に行えるようにして法令遵守の徹底を図るためには、何よりも、公益通報を行った者が確実に保護されること、そのことが労働者等に十分に理解されていることが不可欠で、それがなけ…
消費者庁の意識調査によれば、勤務先で重大な法令違反を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人が最初に通報するとして選んだ先は、勤務先が全体の六五%と最多ですけれども、行政機関も、三〇%の人が最初の通報先として挙げております。また、勤務先で重大な法令違…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。