土田慎つちだ　しん

御質問ありがとうございます。 在外公館の国有化については、骨太方針二〇二四における、合理化、効率化を図りつつ、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化など外交・領事実施体制を抜本的に強化するといった方針に基づき、まずは所管である外務省において検討がなされ、必要な対応が進められる…

御質問ありがとうございます。 先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直し…

御質問賜りまして、ありがとうございます。 先生がおっしゃっていただいた問題意識は、我々も完全に共有しているところでございます。 その上で、建設国債は昭和四十一年度から発行されておりまして、令和七年三月末時点の残高は三百三・九兆円となっております。その上で、一般論として申し上げます…

ありがとうございます。 委員が抱いていただいている問題意識は共有しているところでございます。いずれにしましても、国税当局において、今後とも、法令にのっとり、適正、公平な課税の実現の観点から、適切にしっかりと対応してまいるものだと承知しております。

二点目の件、ちょっと済みません、私の認識違いで大変御迷惑をおかけしました。 件数の件なんですけれども、具体的な件数については、税務調査の実施状況を詳細に取りまとめておらず、公にした場合、今後の税務行政の適正な遂行に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと…

済みません、ちょっと、大変恐縮ですけれども、その点についても恐らく通告いただいておりませんで、手元に数字がございません。

済みません、大変恐縮でございますけれども、御通告賜ってございませんので、そこの数字は把握しておりません。

まず最初に、令和五年度決算における国分の消費税全体の、輸出還付金ではなくて消費税全体の還付金額は八・九兆円となっております。 そういうふうに申し上げた理由でございますけれども、消費税の還付については、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関…

三点御質問をいただいたというふうに思います。 一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動…

御質問賜りまして、ありがとうございます。 実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改…

委員におっしゃっていただいたとおり、経済のデジタル化に伴って、市場国に物理的な拠点がなくサービスを行う企業が増えてきたものですから、市場国で適切な課税が行えないというような問題が起きてきております。 こうした枠組みに対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間…

ありがとうございます。 委員から御指摘いただいたとおり、農水省より、棚田地域の用排水路、耕作道などの簡易な整備を支援するための棚田地域リノベーション対策事業について予算要求があったものと承知をしております。他方、このような簡易な整備については、これまでも多面的機能支払交付金などの…

先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。 この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主な…

これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。 釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義…

御質問賜りまして、ありがとうございます。 次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五…

ありがとうございます。 国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。（…

一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。 この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な…

防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一％の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一％下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。 その上で、七年度与党税制改正大綱におい…

ありがとうございました。 先ほど申し上げたように、確認できておりませんが、三月五日の予算委員会に先んじて、三月三日、前々日ですね、質疑の前日である三月三日の十三時半から復興庁その他の関係省庁との打合せが行われており、その中で復興財源に関する質問が生じたことから、復興庁が財務省に対…

御指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません。