山本博司議員の質問と、政府の答弁

このＮＯＴＩＣＥに関しましては、サイバーセキュリティーの対策の重要性と取組につきまして正しい理解を促進するためにも大変重要な取組であると思う次第でございます。不備があった場合にはこうしたインターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起をしておりますけれども、十分な周知が大事でございます。メーカーの開発、製造の段階から適切なセキュリティー対策を実施するなど、インターネットに接続する機器の安全性の確保、これを民間事業者の皆様にも理解していただくことが今後も重要になると思います。そこで、今後のサイバーセキュリティー対策どのように強化していくのか、伺いたいと思います。

先ほど政府参考人の方からも答弁ございましたし、また委員の方からも御指摘もございましたけれども、ＩｏＴ機器の脆弱性の解消には、電気通信事業者への通知、そして機器の利用者への注意喚起に加えまして、脆弱性が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけることが有効であるというふうに考えているところでございます。そのため、今回の法案におきましては、ＮＯＴＩＣＥの調査対象の拡充とともに、メーカーなどへの情報提供につきましてもＮＩＣＴの業務として新たに法的に位置付けているところでございます。これによりまして、関係者を幅広く巻き込んで対策を促進することによって、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいります。