山本博司議員の質問と、政府の答弁

この平成三十年の法改正に基づいて、平成三十一年二月より、このＮＩＣＴにおけるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査、また利用者への注意喚起を取り組む、いわゆるＮＯＴＩＣＥを実施してきたわけでございます。実施してからおよそ四年余りが経過しましたけれども、これまでにどのくらいの効果があったのか、その実績を伺いたいと思います。また、我が国のサイバーセキュリティー対策の一層の充実強化を図るためにも、民間事業者への働きかけ、民間事業者が行うサイバーセキュリティー対策への十分な支援策、これも必要であると考えますけれども、どのように対応しているのか。また、働きかけによりまして未然にサイバー攻撃を防げた事例などあるのか。こうした点について確認をしたいと思います。

まず、実績についてでございますが、ＩＤ、パスワードの設定の不備にあるＩｏＴ機器の調査に関しましては、国内のインターネットに直接接続をされている約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施をしております。ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続をされたＩＰアドレスを累計十万件以上、通信事業者に向かって通知をしてまいりました。この通知を受けた通信事業者においては、不備のあるＩＤ、パスワードの変更などを行うよう、個別の利用者への注意喚起を行っております。また、設定に不備が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけを行いまして、初期パスワードに変更が、をしなければその後の操作ができないようにセキュリティー機能を強化した製品の提供にもつながっております。これらの取組によりまして、少なくとも数万台規模のＩｏＴ機器について、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がっているものと認識をしております。それから、働…