阿部司議員の質問と、政府の答弁

ＮＯＴＩＣＥの事業で脆弱性が見つかって通信事業者に通知をした件数が十万件、数千台のＩｏＴ機器の脆弱性解消につなげることができた、こんな成果があると。ところが、ＮＯＴＩＣＥの実施状況を拝見しますと、先ほどもほかの委員から御指摘がありましたが、令和五年八月には五千五十五件の注意喚起がなされているものの、三千四百六件は同年の七月に検知されたものということで、注意喚起を受けた三分の二はそのまま稼働し続けているということになります。こうした状況を見ますと、脆弱性の注意喚起を受けても、直接的な不利益を感じる局面が少ない機器管理者、利用者はアクションを起こさないケースが多いということではないのかなと思います。せっかく脆弱性の指摘をしても対処してもらえないというのは非常にもったいないことで、この部分の対処率を上げていく取組というのが課題ではないかと感じるところであります。

ＩＤ、パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用するサイバー攻撃が年々巧妙化している状況だと認識してございます。こういうものも含めてサイバー攻撃に機動的に対応するために、今回の法改正によって、従来のＩＤ、パスワードに不備があるＩｏＴ機器の調査に加えて、先ほど申し上げましたソフトウェアなどに脆弱性のあるＩｏＴ機器、既にマルウェアに感染しているＩｏＴ機器にも調査対象を拡大することで、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器により総合的に対応することが可能になるというふうに考えてございます。もう一点御指摘のあった機種特定が困難なものにつきましては、調査の過程で得られる情報、メーカーなどの関係者との連携によって得られた情報を組み合わせて分析することによって、機種が特定できる割合を今まで以上に高めていきたいというふうに思っております。これに…