又市征治議員の質問と、政府の答弁

そういう被害を防ぐために、今回の改正で国立研究開発法人情報通信機構、略称ＮＩＣＴと言うんでしょうが、の業務に、サイバー攻撃の標的となるＩｏＴ機器のパスワードの設定に関する実態調査であるとか、あるいは電気通信事業者との連携による対策強化業務が追加をされるということですね。さらに、第三者機関を設置をして、サイバー攻撃を行うマルウエア感染機器やそれに指令を出すサーバーに関する情報を電気通信事業者と共有し、事業者が注意をし、攻撃指令、通信のブロックを行えるようにする。

委員御指摘の昨年十月に総務省で策定、公表いたしましたＩｏＴセキュリティ総合対策の中には、今委員が御指摘がございましたＩｏＴ機器の脆弱性対策に係る体制の整備という項目が主要項目の一つとして掲げられているところでございます。このＩｏＴ機器の脆弱性対策でございますけれども、これから製造、販売されるもの、これも非常に多いわけでございますが、既に製造、販売をされて現実のこのリアル空間で稼働しているもの、これもたくさんあるわけでございます。これから製造、販売されるものにつきましては、先ほど委員から御紹介をいただきましたように、セキュリティー・バイ・デザインによって設計・製造段階からセキュリティー対策を講じていく、また一定のセキュリティー要件を講じているものについては認証制度を適用する、こういったことを含めて考えてまいりたいと思っておりますけれども、既に設置されているＩｏＴ機器につきましてはこういった…