塩入清香議員の質問と、政府の答弁

その上で、財政法第四条そのものについても伺わさせていただきます。財政法第四条は、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもって賄うことを原則としております。しかし、現実にはその原則だけでは国家財政は運営できておらず、毎年特例公債を必要としているわけです。つまり、財政法第四条の原則は現実の国家財政運営をそのままでは支え切れていない、この点について政府としてどのようにお考えであるのでしょうか。しかも、海外に目を向ければ、我が国の財政法第四条のように公債発行をここまで強く原則禁止としている立て付けは一般的ではありません。多くの国では国債発行を財政運営の通常の手段として位置付けています。にもかかわらず、日本だけが実際には同じように公債発行に依存しながら法律上はあくまで原則禁止、ただし毎年例外としている。片山大臣に伺います。

財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めたものでありまして、公共事業費などの財源として建設国債を発行する、それ以外の国債発行を禁じているということは、今御答弁を事務方から申し上げたとおりでございまして、他方、委員御指摘のとおり、実際には、特例公債脱却を成し遂げていた時期もありましたが、それ以降はずっとその公債の発行が、特例公債の発行が続いているのも事実でございました。他方、特例公債法というものの意義としても、あくまでも財政法の特例措置として期限を設けた上で、その背景となる財政状況や特例公債の必要性、授権期間について国会で議論し、議決をいただいて財政運営を進めているという、こういう意義があると思いますので、そのプロセスが我が国に、この我が国の財政ですね、国家の信認という意味、財政に対する信頼という意味、その基礎を維持する一助にはなっているのではないかと考え…