青山雅幸議員の質問と、政府の答弁

日本にも、今日議論になる特例公債法、元はといえば財政法四条に基づくものでございますけれども、こういった厳格なルールがありますけれども、アメリカと同様に守られていない。この財政規律を守る気がないというところから、私は、社会保障費の増大を本来何らかの税収で賄うべきであったところを、これを賄わない、それが日本の消費税の今現在一〇％、ＥＵでは平均して二〇％というところの差に実はつながっている、そして反面、国債残高の差にもつながっている、そういうふうに考えております。そういった問題意識から議論をさせていただきたいんですけれども、まず、日本では実質的な財政規律に関する法規は財政法四条しかないというふうに思われます。

財政法第四条第一項は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義を定めております。その上で、ただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めることとしています。この非募債主義でございますけれども、昭和二十二年に財政法が制定されておりますけれども、その際、公債をむやみに出して財政の基礎を危うくすることを防ぐために規定されたものと承知をいたしております。