青山雅幸議員の質問と、政府の答弁

ところが、日本は、御承知のとおり、財政規律に関する明文の立法としては、国債の返済方法や剰余金の使い方など非常に技術的なものを除けば、財政法四条ただし書以外には存在しないところでございます。ところが、追って当委員会でも審議が始まると思いますけれども、特例公債法、これが成立すれば、少なくとも今後五年間は全く規律がなくなる、そういうちょっと先進国の財政に関する在り方としては異例の事態が再び生じると思っております。そういった状況に関して、財政規律に責任を負う立場であられる麻生財務大臣はどういうふうに考えておられるのか、御見解をお聞きしたいと思います。

今回のこの特例法の改正案というのは、少なくとも、今言われましたように、今後五年間にわたりまして特例公債を発行せざるを得ないという厳しい情勢、いわゆる財政情勢にある等の中で、安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年に議員修正によって定められた枠組みというものを引き継いでおります。現行法と同様に今後五年間の特例公債の発行根拠を設けるというのがこの法律の基としてありますけれども、議員御指摘の財政規律というものにつきましては、これまでの、現行のいわゆる特例公債法の下で、社会保障関係費の伸びというものを高齢化による増加分に収めるなど、歳出の目安に沿った予算編成というのを行ってきておりますほか、歳入面を見ましても、消費税率の一〇％の引上げに伴いまして、後への財政の負担、ツケ回しはしない、減らすなど、政府としてそれなりに財政健全化に取り組んできたと思っております。今後とも、経済の再生と両…