青山雅幸議員の質問と、政府の答弁

我が国の財政に関する法的規律として唯一の存在である財政法四条一項の例外措置を定める特例公債法は、伝統的に、単年度ごとに特例公債の発行を認めるという謙抑的姿勢の下、成立してまいりました。しかし、平成二十四年においては、ねじれ国会を背景として、予算執行が政治的駆け引きにより阻まれるという立法事実の下、複数年度、四年間の特例公債を認めるという異例の措置がいわゆる三党合意の下に成立いたしました。ところが、その年限が切れる平成二十八年には、安定多数を政権与党が持つという、平成二十四年とは全く異なる状況にありましたが、厳しい財政状況がある中で安定的な財政運営を確保するためという理由により、再び複数年度、今度は五年間特例公債発行を認めるという時限的措置として成立いたしました。しかし、五年間の時限的措置なのですから、五年経過したら元に戻すのが筋というものでございます。