大久保勉議員の質問と、政府の答弁

それでもなお政府が複数年度の規定にこだわるということであれば、現行特例公債法の改正ではなく、赤字国債の発行を禁じる財政法第四条を改正することにより、今後五年間だけの赤字国債の発行を認めてはいかがでしょうか。麻生大臣の見解を伺います。国債市場に目を転じると、ここにも大きな問題が横たわっています。本来であれば、建設国債、赤字国債を問わず多額の国債発行が続くと、国債価格の暴落を通じて市場による牽制が働きます。ところが、現在日本銀行が行っている異次元の金融緩和によってその規律が失われようとしています。新規国債発行額の二倍以上に当たる年間八十兆もの国債を毎年日銀が購入することは、たとえ銀行や証券会社がワンタッチで介在したとはいえ、紛れもなく財政ファイナンスではないでしょうか。麻生財務大臣の見解を伺います。日本銀行は、二％の物価安定目標が達成できるのは二〇一七年度前半と表明しております。

また、この二つの法改正は、いずれも平成三十二年度までの五年間、財政法第四条の特例となる公債の発行根拠を設けるための改正という点でも共通点があります。このため、政府といたしましては、二つの法改正を一つの法律案として提出することとしたものであり、御審議をお願いを申し上げている次第であります。特例公債の発行期間についてのお尋ねもあっておりました。今回の特例公債法の改正案は、足下の財政状況を見ますと、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあると見込まれております中で、二〇一二年十一月に民主党、自民党、公明党の三党でお決めをいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて財政健全化に取り組んでいくという決意の下、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とさせていただいているものであります。なお、財政民主主義との関係では…