大久保勉議員の質問と、政府の答弁

また、平成三十三年度以降は、財政法第四条の原則に基づき、適切な措置を講ずること。一日本国憲法で予算の単年度主義を定める意義に鑑み、財政規律の維持、特例公債発行額の抑制は、財政民主主義に基づく国会の責務であり、権能であることを踏まえ、再考の府である参議院として、平成二十八年度から平成三十二年度までの特例公債の発行に対する抑止力を十分に発揮できるよう、政府は、財政規律維持の観点から必要な説明責任を十分に果たすこと。一政府は、国及び地方公共団体のプライマリーバランスを平成三十二年度までに黒字化する目標の実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。一大量の国債発行が継続している現状に鑑み、国債価格の長期的な安定化に向けて注視するとともに、財政の健全化と投資家の多様化に向けて一層の努力を行うこと。右決議する。以上でございます。