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大塚耕平議員の質問と、政府の答弁
2016年3月31日 参議院 財政金融委員会 第9号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
財務省主計局次長 美並義人
財政法四条では、政府は借入れをすることはできない、ただし、いわゆる建設公債は認めるというのが財政法四条そのものでございます。したがって、政府がこの建設公債以外の公債を発行する場合には、財政法四条の特例としての法律措置が必要になります。そういう意味で、復興債もいわゆる特例公債も財政法四条の特例という意味で同じでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大塚耕平議員の「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」のほかの質問
- 2016年3月31日 財政金融委員会
つまり、そうすると、復興債はここで言う財政法四条の建設国債とは全く別だということですね。 - 2016年3月31日 財政金融委員会
それとの関連で、美並さん、先ほどのやり取りの中で、東日本大震災の復興に関わって発行する国債は財政法四条の特例国債と一緒…