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岸本周平議員の質問と、政府の答弁
2021年4月6日 衆議院 本会議 第18号。「預金保険と銀行の破綻（ペイオフ・1,000万円の保護）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そして、金融機関がマイナンバーの提供を受けた場合には、預金保険機構を経由して、他の金融機関が管理する顧客の全ての預貯金口座にマイナンバーが付番される仕組みを提案いたしました。特に、個人情報保護のための規定も強化しています。今般のコロナウイルスによって生活が激変してしまった方のように、真に救うべき方に速やかに手を差し伸べ、その一方で、不正を許さない公平公正な社会保障制度や税制を実現していくことが不可欠であります。こうした理想の実現に向けて一つの基礎となるものが、全ての預貯金口座に対するマイナンバーの付番であります。残念ながら、委員会ではこの修正案は否決されましたが、将来に向けて先鞭をつけた提案であると自負しております。また、政府原案ではマイナンバーカードの情報をスマートフォンに搭載できるようになりますが、その場合でも政府はマイナンバーカードの発行自体は必要であるとの立場を崩しておりません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岸本周平議員の「預金保険と銀行の破綻（ペイオフ・1,000万円の保護）」のほかの質問
- 2021年4月2日 内閣委員会
また、金融機関が預貯金者の個人番号の提供を受けた場合には、他の金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする預貯金口座に… - 2021年3月31日 内閣委員会
今の維新の質問の流れでもありますが、マイナンバーと銀行口座のひもづけの関連であります。 - 2021年3月31日 内閣委員会
金融機関に対して、口座を開きたいと言ってきた人がいたら、銀行が、金融機関がマイナンバーとひもづける義務がある。 - 2016年12月1日 財政金融委員会
この法律は、あくまでも預金保険機構というものを母体にしておりますので、実は郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理するもの… - 2016年12月1日 財政金融委員会
まず、預金保険機構にあるお金を直接預金保険機構が扱うわけにはいきませんので、一つだけ全国に限って一般の財団法人をつくり… - 2016年12月1日 財政金融委員会
これは、まず、休眠預金等代替金の支払は預金保険機構の業務なんですけれども、他方で、預金保険機構が旧預金のあった金融機関… - 2016年12月1日 財政金融委員会
預金者等であった者が預金保険機構に申し出ることのできる休眠預金等代替金の法的な性質でありますけれども、二つの地位があり…