浅野哲議員の質問と、政府の答弁

薬価の中間年改定について伺います。中間年薬価改定は、二〇一六年の四大臣合意に基づき実施されていますが、近年、度重なる薬価の引下げ、需給逼迫に対応するための業務コスト増大などが発生し、製薬メーカーやＣＭＯ、卸、薬局、医療機関等の経営を圧迫し、新薬創出力の低下を招いています。そもそも価格転嫁が制度上できない産業構造であるため、賃上げの不調や離職者の増加にもつながっています。こうした現状を踏まえ、中間年薬価改定は廃止し、時代に即した薬価制度を再構築すること、そして、中医協改革に着手することを求めます。総理の見解を伺います。健保連によれば、令和五年度の健保組合の経常収支は千三百六十七億円の赤字、令和六年度は千七百億円の赤字を見込んでいるとのことです。その最も大きな要因は、賃上げでも物価高騰でもなく、高齢者医療費への拠出金の増加です。