郡山りょう議員の質問と、政府の答弁

宇宙基本計画が掲げる二〇三〇年代前半の年間三十機打ち上げ体制を実現するためには、既存の射場の拡充だけでは、あと、打ち上げ形態の多様化も増えてくると思いますので、不十分だと思います。政府として、現存する射場の具体的な数と運用主体、年間処理能力を把握した上で、今後、宇宙港、スペースポートを含めた新規射場を設置する構想を今後進めていくのか、また、米国のライセンス・コマーシャル・スペースポートのような民間主導型宇宙港の制度的位置付けをどう法令に反映するのか、今回の改正及び今後の関連法令整備でのお取扱いをお示しいただけたらと思います。

それから、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援もございます。それから、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達、それから射場整備の推進も含めておりまして、こうした多角的な観点からの支援を行うということで、射場を有する自治体等の状況も踏まえながら、現時点でここというよりは、この官民ロードマップの中で具体的に進んでいる進捗状況、それからこれまでの政策の評価もしっかりした上で今後検討を進めてまいりたいと思いますので、いずれにせよ、我が国の打ち上げ能力の強化に向けた取組は邁進してまいりたいと考えております。