郡山りょう議員の質問と、政府の答弁

先ほどからお話があったように、宇宙基本計画は、二〇三〇年度前半まで年間三十機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙戦略基金には一兆円規模の予算が計上されています。しかし、制度、予算、執行体制の三位一体の整備推進でなければ目標達成は非常に難しいのではないかと思っております。そこで、小野田大臣に質問なんですが、宇宙基本計画、宇宙技術戦略に基づく宇宙輸送能力の拡大目標、年間三十機規模を達成するには、一つ目が法制度の整備、二つ目が宇宙戦略基金による財政支援、そして三つ目は審査、監督を担う政府の執行体制、人員や専門性の整備が不可欠だと思います。特に、三の審査官の人員数と専門性については、例えば米国ＡＦＡ、ＡＳＴ等の国際規格を踏まえて、政府で今後五年間どの程度で体制拡充を計画しているのか、具体的にお示しいただければと思います。お願いいたします。

この目標の実現に向けて、ＪＡＸＡによるＨ３ロケット等の基幹ロケットへの開発支援、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や宇宙戦略基金等を通じた民間ロケット事業者の開発支援など、ロケット打ち上げに関する取組を予算面でも強力に支援しております。また、御指摘のとおり、やっぱり人員体制、非常に大事なので、この人員体制の面では、今後打ち上げが一層増加する情勢に備えるために、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局、この体制強化が極めて重要であると私も認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた体制を順次強化しておりまして、例えば令和八年度の同事務局の定員数、これが令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術革新の情勢も踏まえつつ、打ち上げの増加に対応できる体制の構築、貪欲に努めてまいりたいと思います。政府としては、今…