岩渕友議員の質問と、政府の答弁

百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。

済みません、先ほど委員から御指摘ありました百三十五円以下の話をさせていただきますと、例えば重油高騰による施設園芸農家への経営影響の緩和の観点から補填金を交付することとされております。補填金が増額する急騰特例というのを措置しておりまして、仮にＡ重油が全国平均で百三十五円となった場合には、既に措置している急騰特例というのが発動されるということになるということでございます。あと、肥料の関係でございますが、肥料のうち、特に中東から影響を受けますのが、尿素がこれが主産地が中東でございますので、ここのところが懸念されるわけでございます。ただ、我が国の調達につきましては、マレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めており、中東であるサウジアラビアからの輸入は全体の五％ということで限定的なため、直ちに肥料の安定供給に影響がある旨の報告は受けておりません。また、今年の春作業に必要とする肥料につきましては…