岩渕友議員の質問と、政府の答弁

この冬も灯油価格が高止まりしている状況を見ると、この制度は継続する必要があると思います。これ求めておきたいと思うんですね。特別交付税を使って生活困窮者への灯油購入補助として福祉灯油の取組をやっているところもあるんですけれども、国の補助が二分の一なので、残りは自治体の負担になるわけですね。自治体からは、財政状況が厳しく、更なる国の支援がなければ取り組むことができないという声も上がっているんです。資料の二を御覧いただきたいんですけど、この灯油代なんですが、総務省の家計調査によると、一世帯当たりの灯油に掛ける支出金額、二〇二二年から二四年の平均で、一番多い青森市、そして一番少ない東京都区部で約四十六倍の差があるんですよね。これ地域間の格差すごく大きいんですよ。大臣、これだけの格差があります。寒冷地の負担が重過ぎるという状況です。

そういうことでございまして、自治体において寒冷地という地域の実情を踏まえて燃料費支援等を手厚く実施していただけるよう、寒冷地にも配慮した配分を実施してまいりたいというふうに考えております。