小林正夫議員の質問と、政府の答弁

それによって原油が高騰して、今朝の報道では、一時一バレル百三十九ドル台の高値水準になったと、こういう報道もありました。私たちの生活で今困っているのは、やはり今車社会になっておりますので、ガソリンが高いと、これを何とかしてほしいと、こういう国民からの要望が本当に大きいと思います。これは国民民主党だけじゃなくて、ほかの党の皆さんもトリガー条項の凍結を解除すべきだと、こういう発言をされております。政府は、激変緩和措置として、ガソリン価格の上昇を抑える、上昇を抑えるという目的で、小売価格が百七十円を超えた場合に石油の元売会社に補助金を出すという激変緩和措置を今しております。ただ、小売価格はガソリンスタンドがそれぞれの経営判断で決めていきますので、この政府がやっている補助金が必ずしも小売価格に反映できない、また、そういう状態に私はあるんじゃないかと思います。

小林委員御指摘のとおり、原油の高騰というのは車のみならず様々な面で国民生活に大きな、何といいますか、影響を及ぼしているということはそのとおりでございます。エネルギー価格の上昇に対しては、総務省として、例えば生活困窮者に対する灯油購入費の助成とか、あるいは農業者、漁業者に対する助成など、自治体が行う地域の実情に応じた対策に対し特別交付税措置を講じることとしております。また、先週公表されました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和措置として元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、まずは政府としてこれらの対策の円滑な実施に向け、関係大臣と連携して対応してまいります。