本村賢太郎議員の質問と、政府の答弁

都市農業振興基本計画における講ずべき施策の「的確な土地利用に関する計画の策定等」の中で、「三十年の営農継続義務の負担が大きい」という記載がございますので、この点は非常に大きなポイントかなと思いますし、また、平成二十三年に農水省が行った都市農業に関する実態調査では、都市農家のうち六十五歳以上が四七％を占めていることや、同調査で農業後継者がいないと答えたのは全体の三五％ということもありまして、この点はまた、よくお考えをいただきたいと思っております。次に、生産緑地となると、税制上大幅に優遇されるわけでありまして、そのかわりに、簡単に営農をやめることができないという点もあります。平成三十四年に、約八割の生産緑地地区において都市計画決定後三十年が経過するわけでありまして、これによって、大量の生産緑地が宅地に転用されるのではないかといった問題が生じるわけでありますが、国交省の見解をお伺いいたします。

そうした平成三十四年以降の状況に備えまして、幾つかの自治体におきまして、都市農業者に対する調査を行ったところでございます。その中では、六割以上の回答者が、三十年経過後も営農を継続するという意向を示しておられます。他方、すぐに買い取り申し出をしたいという回答は約二％という結果を得ております。これを踏まえまして、引き続き農地として保全されることが望ましい、かつ、農家に営農継続の意向がある生産緑地につきまして、関係権利者の同意を前提に、三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる制度を設けたところでございます。