越智俊之議員の質問と、政府の答弁

この点についても、独占禁止法やあるいは下請振興法の振興基準の活用などを通じて総合的に取引の適正化を進めていくと理解させていただきました。続いて、今回新設される一方的な代金決定という禁止行為の解釈について確認したいと思います。今回の改正案では、価格協議に応じないことや協議の場を設けない、あるいは協議において必要な説明や情報の提供をしないことによって一方的な価格決定がされることを禁止しています。さて、この価格転嫁に関して、コンビニエンスストアを始めとするフランチャイズビジネスの問題について触れたいと思います。この価格転嫁の取組の大きな目的の一つは、労務費をしっかりと取引先に転嫁できる環境を整えて賃上げにつなげていくということがあると思います。しかし、これがなかなかうまくいかない業態がございます。その一つがコンビニエンスストアじゃないかなというふうに思っております。

この調査に基づきまして、このガイドラインについても改正をしておるところではございますが、具体的には、年中無休、二十四時間営業に係る時短営業の協議の拒絶など、そういうものについて違反になり得るということを違反想定事例に加えるような改正を行ってきたということでございます。公正取引委員会といたしましても、フランチャイズシステムにおけます本部と加盟店の取引の適正化を図るという観点から、独禁法に違反する行為がありましたら厳正に対処してまいりたいと考えております。