越智俊之議員の質問と、政府の答弁

いわゆるティア２とかティア３以下など、サプライチェーンの中で下流に位置する中小企業・小規模事業者は、大企業からの価格転嫁や支払条件の一方的な変更に弱く、外的ショック時にはその影響をより深刻に受ける傾向がございます。今回の米国による追加関税措置によって完成品輸出の見直しや減産などが起きれば、調達先となる国内の中小企業・小規模事業者にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。こうした中、価格転嫁対策や下請取引の適正化、企業間取引の透明化といった政府の取る取組が後退することのないよう、体制を一層強化していくべきだと考えます。中小企業庁として、現在どのような対応を行っており、今後の方針をどう考えているのか、御見解をお伺いいたします。

政府といたしましては、関税措置などによる負担のしわ寄せが中小・小規模事業者に及ぶことのないよう、約千七百の事業者団体に対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組を着実に継続するよう各事業所管大臣から要請したところでございます。さらに、先週、武藤経済産業大臣もサプライチェーンの裾野が広い産業機械業界や自動車業界の経営トップと意見交換をし、実態の把握や取引適正化の要請を直接行ったところでございます。御指摘のとおり、ティアの深い層にいる事業者も含めて、今般の関税措置から国内産業や雇用を守り抜くため、政府一丸となって支援に万全を期してまいりたいと考えております。