秋野公造議員の質問と、政府の答弁

大臣からも要請をいただいたということでありますけれども、この政労使合意において、経済界が取引先の価格転嫁や総合的な支援、協力を約束したこと、個人消費の力強さを取り戻すために取引条件の改善を通じて中小企業の賃上げの環境を整える意義があるといったようなことも、どうかこれも伝えてほしいと思います。中小企業の側から質問をしたいと思いますが、この十六業種作られております下請ガイドライン、不適正取引の事例を解説しておりまして役に立ったという声が非常に多い一方で、ちょっと分厚いといったようなお声もあるようであります。我が党の経済再生調査会でも議論がありましたけれども、簡潔にガイドラインの効果を高める方法について、内容そして意義についてお伺いをしたいと思います。

こうした実態を踏まえまして、下請ガイドラインでは、不適切な取引行為を明らかにした上で、取引当事者間でそうした行為の発生を未然に防止することとしてきたところでございますが、今、秋野先生から御指摘のとおり、七十ページという大変分厚いガイドラインは使い勝手が悪いという面もございまして、これまでのガイドラインに加えまして、こういう忙しい中小企業の経営者の方でも読めるよう、分かるよう、取引上の問題点ごとに一枚で、しかも絵などを用いましてより分かりやすくした事例集を作成することを今考えているところでございます。こうした取組によりまして、下請ガイドラインの実効性を高めまして、取引条件の改善に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。