秋野公造議員の質問と、政府の答弁

この政府の調査ですけど、中小企業庁以外も、関係府省が所管する業種について独自に調査が行われておりまして、価格転嫁が十分ではないということであります。この中で食品製造業については下請ガイドラインは作成しておりませんで、この対象業種の拡大については我が党の山口代表も質疑を行って総理も答弁をされたところでありますが、中小企業庁として農水省にガイドラインの策定を働きかけているのか、確認をしておきたいと思います。

こうしたことから、中小企業庁から農林水産省に対しましては、下請ガイドライン作成について必要性も含めて御検討いただくようお話をしたところでございます。