浜田昌良議員の質問と、政府の答弁

企業数で九割以上、まあ就業者数では七割なわけでございますが、特にウクライナ情勢等によりまして仕入れコストが上がり、利益が圧迫される状態にありますが、このような中でも、中小企業の分配、中小企業における賃上げに向けての価格転嫁の円滑化を進めていくことが必要でございます。その対策の中で、パートナーシップ構築宣言という行政誘導が進められています。これは、例えば取引価格の決定につきまして、下請事業者からの協議の申入れがあればそれに応じることなどを盛り込める、盛り込まれることになっておりまして、その企業の代表者の名前で宣言されるということで価格転嫁につながり、下請中小企業の賃上げ余力が生まれるというもので、一つの行政誘導型の下請中小企業の賃上げ施策かと思います。

また、この制度の効果につきましては、宣言企業向けのアンケートの調査によりますと、八割程度の企業が価格協議について申入れの都度実施していると回答をしておりまして、宣言企業においては、価格転嫁に関し一定程度の取組が見られるというところでございます。補助金における宣言企業向けの加点措置、先ほど委員お話しのところでございますけれども、につきましては、例えばものづくり補助金ではこれまでに三千件以上が利用されているところでございますけれども、特に大企業の宣言拡大、この観点から、例えばサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金でありますとかワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業など、大企業も活用可能な補助金においても新たな措置を、加点措置を講じているところでございます。他方、この宣言内容が取引現場にまだ浸透しておらず、実行されていない場合もあるという声もございますので、制…